くらし エネルギー価格高騰対策として市内の事業者へ給付金を支給します

市内事業者の負担軽減と経営安定化を図るため、給付金を支給します。

申請期限：令和8年2月27日(金)まで
対象者：市内事業者(市内に事務所や店舗、工場、その他の事業所を有し事業を行う個人並びに法人)または市内農林漁業者など
対象経費：令和7年1月～12月までに支払った事業用の電気やガス、ガソリン、軽油、灯油、重油および混合油

■給付金額の算定方法
1.事業所光熱費対策事業
対象経費のうち任意の3カ月分の合計×10パーセント(千円未満切り捨て)

▽1施設あたりの限度額
個人事業主：10万円
法人：30万円

2.運輸車両等燃料費対策事業
車両の種別毎に次の(1)と(2)を比較して、小さい方の額を1台当たりの上限とし対象車両台数をかけた額(千円未満切り捨て)

(1)(対象経費のうち事業用車両の運行に要した燃料費の合計×10%)÷対象事業用車両台数

(2)車両の種別に応じて車両1台あたりの限度額
※道路運送車両法施行規則第2条に定める種別

問合せ：商工振興課
【電話】0772-69-0440