くらし 定額減税補足給付金(不足額給付)

令和6年度の定額減税(ひとりあたり4万円)しきれないと見込まれる方を対象とした給付金で、給付(当初調整給付金)の支給額に不足が生じた場合に支給するものです。
対象者は8月下旬以降に届く「支給のお知らせ」または「支給確認書」や市のホームページを確認ください。
対象：令和7年1月1日時点で市に住民登録があり、(1)か(2)に該当する方
(1)令和6年分所得税額などが確定した結果、当初調整給付金の支給額に不足が生じた方
(例)
・出生などで扶養親族などが令和6年中に増加した。
・令和5年分所得に比べ令和6年分所得が減少した。
・税額修正で令和6年度個人住民税所得割額が減少した。
※定額減税した方や、定額減税前の令和6年度個人住民税所得割額と令和6年分所得税額の両方が0円(非課税)の方は対象ではありません。
(2)令和6年度定額減税対象外で、次の要件をすべて満たす方
・定額減税前の令和6年度個人住民税所得割額と令和6年分所得税額の両方が0円である。(本人として、定額減税の対象外)
・税制度上、「扶養親族」から外れてしまう。(扶養親族などとして、定額減税の対象外)
・低所得世帯向け給付(令和5・6年度非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯への給付(7万円または10万円))の対象世帯の世帯主・世帯員に該当しない。
(例)
・課税世帯に属している青色事業専従者、事業専従者(白色)
・課税世帯に属している合計所得金額が48万円を超える方
支給額：
(1)不足額給付算定時の調整給付金額-当初調整給付金額
(2)原則4万円　※令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円

申込：

▽給付金を装った詐欺に注意ください
給付金の振り込め詐欺や個人情報・通帳・キャッシュカード・暗証番号の詐取に注意ください。市や国、府が給付金に関して次のことをおこなうことは絶対にありません。
・現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすること
・支給の手数料の振込みを求めること
・電話や訪問で暗証番号を伺うこと
・現金、キャッシュカード、通帳原本を預かること

問合せ：定額減税補足給付金(不足額給付)事務局(企画戦略部デジタル推進課内)
(午前8時45分～正午、午後1時～5時(土・日曜日、祝日を除く))
専用電話番号(8月15日(金)～)【電話】070-5081-7387【電話】070-5081-7436【電話】070-5081-7526