- 発行日 :
- 自治体名 : 大阪府大阪市大正区
- 広報紙名 : こんにちは大正 令和7年5月号
■大正区総合教育会議を開催しました
令和6年度第2回大正区総合教育会議を2月26日(水)に開催しました。
議題:
・令和7年度大正区における子育て・教育にかかる主な事業について
・令和7年度 学習・登校サポート事業 における居場所支援について
・学校再編整備計画案について
今回の大正区総合教育会議では、令和7年度大正区における子育て・教育にかかる主な事業 についてメンバーの皆さまからご意見を賜るとともに、令和7年度 学習・登校サポート事業 などについてご議論をいただきました。
◇メンバーの皆さまからの主なご意見と大正区役所からの回答
(メンバー ご意見)学習・登校サポート事業 の予算が約1,900万円に決定したという説明だが、使い道を教えてほしい。
(大正区役所 回答)当該事業は、委託事業となっており、学習・登校サポートを行う専門スタッフ一人ひとりの人件費を主に積み上げしております。また、令和7年度におきましては、大正区役所に設置しております 居場所 での支援人数をこれまでの5名から7名に拡充したことから、それに相当する予算を増額しております。
(メンバー ご意見)小林小学校と平尾小学校の統合に関して、小林地域から通学する際に信号がない道路などがあり、安全面で気になるところがある。見守りの方も高齢化し、少なくなってきているので、大正区役所のサポートがあれば保護者も安心して平尾小学校へ通学させることができると思う。
(大正区役所 回答)通学路の安全対策については、今後、学校適正配置検討会議を立ち上げ、地域の皆さまとともに警察や道路管理者など関係機関と連携しながら議論してまいります。
また、見守りの人手不足といった課題についても、同会議において必要な対策を十分に検討するとともに、財政効果創出インセンティブ制度を活用し、必要な予算を措置して対応してまいります。
※財政効果創出インセンティブ制度とは 将来的な歳出削減や歳入の増加など収支を改善する取組に必要と認められる経費について、所要一般財源を追加配分する制度。
これまで開催された大正区総合教育会議の会議録・会議資料やメンバー表は大正区ホームページでご覧いただけます。
問合せ:こども・教育3階34番
【電話】06-4394-9982