くらし IKEDA TOPICS(2)6年度決算の概要1

■(市政情報)6年度決算の概要
歳入総額から歳出総額を引いた形式収支は1億9,674万円の黒字となり、これから翌年度に持ち越した事業の支払いに使う繰越財源5,461万円を差し引いた実質収支は1億4,213万円となりました。
※金額は1万円未満を四捨五入しているため、合計金額が合わないことがあります。
市民人数　10万2,569人(7年3月31日現在)

◇歳入
463億8,295万円
市民1人当たり45万2,212円

歳入総額は463億8,295万円で、前年度に比べて37億9,528万円(8.9%)の増加となりました。
内訳を見てみると、自主財源では、歳入の根幹である市税が1億8,428万円(1.1%)減少したものの、繰入金が6億5,360万円(58.8%)増加するなど、5億467万円(2.5%)の増加となっています。
また、依存財源では、住民税非課税世帯などの低所得世帯への給付拡大や児童福祉サービスの拡充などにより、国庫支出金が2億2,462万円(2.5%)、地方交付税が5億3,743万円(10.1%)、それぞれ増加するなど、32億9,061万円(14.9%)の増加となっています。
なお、市の借金である市債の残高は、前年度より16億2,045万円減少し、287億985万円となっています。

※自主財源とは市税や使用料などのように自ら徴収・収納する財源のことです。また、依存財源とは国庫支出金や地方交付税のように、国や府から定められた額が交付される財源のことです。なお、市債は府の同意を得て発行するため、依存財源となっています。

◇歳出
461億8,622万円
市民1人当たり45万294円

歳出総額は461億8,622万円で、前年度に比べて39億9,046万円(9.5%)の増加となりました。
性質別では、前年度に比べ、扶助費が障がい福祉サービスや私立保育所に係る費用などの増加により、11億382万円(10.7%)増加したほか、人件費が人事院勧告や会計年度任用職員への勤勉手当支給開始により11億2,104万円(14.2%)増加しています。
目的別では、障がい福祉や生活保護、子育て支援などに要する経費である民生費の割合が一番多く、歳出総額の46.1%を占めています。
前年度との比較では、民生費が私立保育所等入所事業などにより13億7,589万円(6.9%)、教育費が留守家庭児童会整備事業などにより9億1,168万円(17.2%)、それぞれ増加となった一方、新型コロナウイルスワクチン接種関連の減少などにより衛生費が2億9,995万円(7.1%)の減少となっています。

問合せ：財政課
【電話】754・6103