くらし 8年度からの個人住民税の税制改正

個人住民税(市・府民税)に関連する主な改正内容をお知らせします。

■給与所得控除の見直し
給与所得者に適用される給与所得控除について、最低保障控除額が10万円引き上げられ、給与収入金額190万円以下については一律65万円になります。190万円超については変更ありません。

■各種所得控除に係る所得要件の見直し
各種控除などを受ける場合の所得要件が、扶養親族・同一生計配偶者・ひとり親の生計を一とする子は「58万円以下」、勤労学生は「85万円以下」に引き上げられます。

■特定親族特別控除の創設
納税義務者が生計を一とする19〜22歳の親族について、新たに特定親族特別控除が創設されます。これにより合計所得金額58万円を超える特定親族についても、123万円以下であれば控除を受けることができます。

■子育て世帯等に対する住宅ローン控除拡充の延長
7年に入居の子育て世帯と若者夫婦世帯における借入限度額について、6年中入居と同様に限度額が上乗せされます。また、新築住宅の床面積要件を40平方メートルに緩和する措置が1年延長されます。
住宅ローン控除の詳細は国土交通省ホームページをご覧ください。

問合せ：課税課
【電話】754・6222
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