くらし 【特集】市民協働のまちづくり 地域分権(1)

「地域コミュニティ推進協議会」という名前を目にしたことはありませんか。
まちなかの掲示板や看板、イベントのチラシ、実はさまざまなところにこの名前があります。
これは地域の皆さんが自ら提案し、実現につながっている事業だという印です。
地域の皆さんが地域で必要となる事業について市の予算の使い道を決めることができる「地域分権制度」を、全国に先駆けて開始したのが平成19年6月。
今号では、もうすぐ20年目を迎える同制度やこれまでの取り組みについて紹介します。

「みんなの提案でより良いまちに」

■地域コミュニティ推進協議会(コミ協)とは
地域住民の皆さんで構成されており、全ての小学校および義務教育学校の校区ごとに設置されています。各校区に在住・在学・在勤の方であれば、誰でも加入することができます。
地域においては、自治会や町内会のほか、福祉や防犯・防災、教育など、さまざまな分野の団体が長きにわたり活動してきました。コミ協は、このような地域団体と連携・協力し、個々の団体だけでは取り組むことができない地域の課題に対応できるよう活動しています。

■どんな制度なの?
コミ協が中心となって、地域の課題について話し合い、解決するための提案を市に提出します。市は、内容について審査し、予算案として市議会に提出します。行政からの一律のサービスを受けるだけでなく、自分たちの地域に必要なものを自分たちの手で実現することができる仕組みです。

コミ協　地域の課題について話し合い解決方法を検討
「このあたり夜になると暗くて不安…。」「街路灯をつけられないかな?」
↓
提案
↓
市
↓
市議会
↓
実現

Q1　提案できる予算の上限額は?
A.個人市民税収入の約1%(約7,000万円)を各校区ごとに配分します。1コミ協当たり、毎年650～700万円ぐらいの額の提案をすることができます。

Q2　提案はどんなものでも大丈夫?
A.その地域に共通する課題を解決するものでなければなりません。また現金などの一律配布、営利・宗教・政治目的のものなど、提案できないものもあります。

■これまでの取り組みを紹介します
・地域イベントの開催
・安全パトロール活動
・花いっぱい運動
・公園設備の整備
・公共施設備品の更新
・子育て支援
・転落防止柵の設置
・防犯カメラ/AEDの設置
・グリーンベルト/カーブミラーの設置

次ページから活動を行っている各コミ協を紹介します

問合せ：コミュニティ推進課
【電話】754・6641