しごと しごと

■就労支援講座コミュニケーション講座
就職に役立つコミュニケーション術について学びます。
日時：3月6日(金曜日)午前10時～午後4時
場所：市民福祉センター4階会議室
対象：市内在住の16歳～64歳までの就職を目指す方(学生不可)。在職中の方も応募可。
定員：10人(定員になり次第締切)
参加費：1,000円(テキスト代含む)
申込期間：1月5日(月曜日)～26日(月曜日)
※申込時に就労相談を受けてください。

申込・問合せ先：就労支援センター(市民相談室内)
【電話】072-433-7086

■中小企業共済制度掛金の補助
国が実施している共済制度の掛金の一部を補助します。
対象：市内に主たる事業所があり事業を営む企業で、対象の契約を締結している
内容：下記

※令和4年2月～令和7年12月の間に加入された方が対象(令和7年1～12月分の掛金の一部を補助。加入月から36カ月まで対象)

申込・問合せ先：産業戦略課
【電話】072-433-7193

■企業人材確保のための支援補助事業
◯奨学金返還支援補助
対象企業：市内に事業所があり、奨学金の代理返還制度により対象従業員が返還義務を負う奨学金の返還を行った企業
対象従業員：令和5年4月1日以降に正規雇用で市内事業所に配属され、雇用された日における年齢が満30歳未満で、市内に住民登録がある方(配属後に市外事業所へ転勤などをし、引き続き市内に住民登録がある方を含む)
対象経費：令和7年1～12月に代理返還した額
補助額：代理返還額の3分の2(1年につき1人あたり上限額10万円)[市外事業所勤務となった方3分の1(1人あたり年間上限額5万円)]
※1企業あたり年間上限額100万円

◯新規就職者支援補助
対象企業：市内に事業所があり、就職一時金などの支援を行った企業
対象従業員：令和6年4月1日以降に正規雇用で市内事業所に配属され、雇用された日における年齢が満30歳未満
補助額：
(1)市内事業所に新規就職し、就職を理由に市内へ転入した正規従業員
補助率2分の1：1人あたり上限額5万円
(2)市内居住で、市内事業所に新規就職した正規従業員
補助率10分の3：1人あたり上限額3万円
(3)市外居住で、市内事業所に新規就職した正規従業員
補助率10分の1：1人あたり上限額1万円
※1企業あたり年間上限5人分

申込・問合せ先：産業戦略課
【電話】072-433-7193

■建設業の退職金なら建退共制度!
この制度は、事業主の方々が、建設現場で働く労働者の働いた日数に応じて、掛金を充当し、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うという、業界全体での退職金制度です。
退職金は国が定めた基準により計算し、確実に支払われるため安全・安心です。
詳しくは建退共ホームページをご覧ください。

問合せ先：建退共大阪府支部
【電話】06-6941-3650

◎詳しくは、ホームページでご確認いただくかお問合せください。参加費や費用などの記載のないものは無料です。