くらし 西野修平の市長’sVOICE

TEAM　KAWACHINAGANO

■なぜ、物価高騰対策として全市民にクーポン7000円分の配布を選んだのか?

国の「重点支援地方交付金」を活用した物価高騰対策は、公平性、即効性、経費率などを総合的に勘案し、「より多くの市民に、より早く、より実用的に」の考えに基づき、すべての市民を対象に、7000円分のクーポンを配布します。

◇現金給付にしなかった理由
現金給付は経費率が低いですが、本市のマイナンバーカード取得率は約80.3%(令和7年12月末現在)で、そのうち口座と紐付いている方は6割程度です。そのため、約半数の市民には比較的早期に配布が可能ですが、残りの半数の市民は口座確認のやり取りなど、事務手間が大きく、全市民に配布するまでには多くの期間を要するため、採用しませんでした。

◇水道料金の減免にしなかった理由
水道料金の減免についても、経費率が低く、有効な手段と言えますが、マンションなどの共同住宅にお住まいの方の一部(数千世帯)は、水道料金を含めて家賃や共益費などと一緒に支払っておられ、その方々は恩恵を受けないため、採用しませんでした。