その他 令和7年度 当初予算

1.一般会計
169億8,064万8千円
前年度に比べて7.6%増加

■歳入
▽町税　43億8,407万9千円(25.8%)
皆さんに納めていただく町民税や固定資産税など

▽国・府支出金　43億1,282万6千円(25.4%)
事業など特定の目的のために国や府から交付されるお金

▽地方交付税　38億9,300万円(22.9%)
どの地方公共団体も等しく行政サービスが行えるよう町の財政需要に応じて国から交付されるお金

▽繰入金　18億1,272万円(10.7%)
一般会計と特別会計、基金等の会計間での現金の移動

▽町債　5億560万円(3.0%)
道路や施設を整備するために、町が借り入れるお金

▽その他　20億7,242万3千円(12.2%)
各種交付金や譲与税など

▽令和6年度との比較
・町税…前年度に定額減税により減収していた町民税などが増(約3.5億円)
・国・府支出金…総合体育館大規模改修工事の国庫補助金などが増(約6.4億円)
・地方交付税…国の地方財政計画の見通しなどにより増(約3億円)
・町債…小学校空調機器整備事業や総合体育館大規模改修事業などの増(約1.2億円)

■歳出
▽民生費　76億5,389万2千円(45.1%)
社会福祉、高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉など

▽教育費　23億1,312万2千円(13.6%)
小・中学校の運営や維持管理、図書館・煉瓦館運営など

▽総務費　20億8,124万2千円(12.3%)
町税の賦課・徴収、選挙、統計など

▽衛生費　14億9,856万4千円(8.8%)
成人・母子保健、感染症予防や環境保全、ごみ処理など

▽土木費　11億8,293万9千円(7.0%)
道路、公園、河川の維持管理・改良など

▽公債費　10億3,382万6千円(6.1%)
町債などの返済

▽その他　12億1,706万円3千円(7.1%)
議会運営、農商工業振興、防災対策など

▽令和6年度との比較
・総務費…標準準拠システム移行に係るシステム開発委託料などが増(約1.8億円)
・民生費…介護・訓練等給付費や国の制度改正による児童手当などが増(約4.4億円)
・教育費…小中学校の給食費補助金や一人一台のGIGA端末更新、総合体育館大規模改修工事などにより増(約5.6億円)

2.特別会計
特定の事業を行う場合、または一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に設置する会計。本町には4つの特別会計があります。

▽本年度予算額
(注釈)かっこ内は前年比
国民健康保険事業　47億158万3千円(マイナス2.8%)
後期高齢者医療　9億6,709万8千円(2.3%)
介護保険　41億2,261万1千円(0.1%)
墓地事業　3,234万円(マイナス20.4%)

3.公営企業会計
地方公営企業法に基づいて設置され、それぞれの事業の料金収入などによって必要な経費を賄うことを基本(独立採算の原則)とする会計。本町には1つの公営企業会計があります。

▽本年度予算額
(注釈)かっこ内は前年比
下水道事業　23億3,306万2千円(マイナス1.1%)

合計　291億3,734万2千円(3.8%増)

■第4次行財政構造改革プラン『アクションプログラム』改革項目の見直し
令和5年度決算は、経常収支比率が98%となり、多額の基金繰入を行うことで黒字決算を維持した非常に厳しい決算となりました。さらに、標準準拠システム移行経費など新たな財政需要が生じていることや、ふるさと納税制度の制度改正により、計画していた寄附額を見込めないなど、『アクションプログラム』の取組内容にも変化が生じています。
これらを受け、今後数年間は、基金の取り崩しや起債発行により黒字決算を維持できたとしても、現在の行政サービスを維持することが困難となることが想定される状況です。
これを回避するために、『行政改革審議会』や『町議会』での手続きを経て、令和7年3月に第4次行財政構造改革プラン『アクションプログラム』改革項目の見直しを行いました。
(注釈)プラン及びアクションプログラムは、役場・図書館・町ホームページでご覧いただけます。