くらし 空き家対策に関する支援制度 空き家の活用・処分をお考えの方へ

市役所北館5階に、さまざまな分野の専門家と連携した住まいや空き家に関する総合相談窓口を開設しています。
(1)不良木造賃貸住宅の除却に係る補助金
ID：1040739
補助額：対象工事費の3分の2。上限額は1戸当たり50万円、1棟当たり500万円。
対象：敷地面積が300平方メートル以上か住戸数が5戸以上である老朽化した木造賃貸住宅の所有者。

(2)不良木造賃貸住宅の除却の促進に係る補助金
ID：1040790
補助額：対象経費の額。上限額は30万円。
対象：敷地面積が300平方メートル以上か住戸数が5戸以上である老朽化した木造賃貸住宅の所有者で、同住宅を除却するに当たり、居住者の住み替えに要する費用を負担する人。

(3)特殊空家に係る除却費補助金
ID：1024803
補助額：対象工事費の3分の2。上限額は1戸当たり50万円。切り離しを伴う長屋の場合、上限額は70万円。
対象：他人が所有する土地にある長屋住宅の所有者か接道不良の土地にある住宅や土地の所有者。

(4)一団の土地上に存する老朽危険空家等に該当する住宅等の除却費補助金
ID：1030191
補助額：対象工事費の3分の2。上限額は1戸当たり50万円。
対象：一団の土地上にある老朽危険空家などの住宅の所有者(事業者を含む)。

(5)空家対策に係る技術的支援補助金
ID：1021365
補助額：対象経費の2分の1。上限額は30万円。
対象：通路協定書の作成を委託する老朽危険空家などの所有者かその土地の所有者で老朽危険空家などを除却する人。事前協議が必要。

(6)相続登記費用及び遺言書作成費用に係る補助金
ID：1036465
補助額：対象経費の3分の2。上限額は10万円。
対象：
・相続登記費用…建物を相続し、単独所有の相続登記を行う人
・遺言書作成費用…所有する建物を相続人に単独所有させる項目を含んで遺言書を作成する75歳以上の人。

いずれもほかにも要件あり。
申込み：(1)〜(5)12月26日(6)来年3月31日──までに所定の用紙などを郵送か直接同窓口。(1)〜(5)は契約・工事前に申請が必要。予算額に達し次第終了します。

問合せ：住まいと空き家の相談窓口
〒660-8501[住所不要]
【電話】6489-6511【FAX】6489-6544