- 発行日 :
- 自治体名 : 兵庫県加古川市
- 広報紙名 : 広報かこがわ 令和7年5月号
■船江恒平さんが市監査委員に
将棋のプロ棋士七段で加古川観光大使の船江恒平さんが、市監査委員に選任されました。船江さんは市内出身・在住。小学5年生で奨励会に入会し、23歳からプロ棋士として活躍しています。令和3年2月に公認会計士試験に合格し、現在は監査法人に勤務しています。任期は4月1日から4年間。船江さんは「若さと行動力を生かし、生まれ育った市に恩返ししたいと思います」と意気込みを語りました。
問い合わせ：監査事務局
【電話】427-9364
■住まいの耐震化を支援
◇簡易耐震診断
内容：診断員(1級・2級・木造建築士)による無料の簡易耐震診断
対象：昭和56年5月31日以前に着工した住宅を市内に所有している人
※増築などで簡易診断できない場合は中止することがあります。プレハブ住宅、ツーバイフォー工法、丸太組工法などは対象外。
◇住宅耐震化等促進事業(一戸建て住宅)
(1)住宅耐震改修計画策定費補助
内容：耐震診断・耐震改修計画策定の費用を補助
対象：1.～3.のすべてに当てはまる市内の住宅
1.昭和56年5月31日以前に着工された
2.耐震診断の結果で「危険」「やや危険」と診断された
3.県住宅再建共済制度に加入しているか加入する
補助額：費用の3分の2(上限20万円)
(2)住宅耐震改修工事費補助
内容：地震に対する安全性を確保するための耐力壁の設置、屋根の軽量化、基礎や床面の補強工事の費用を補助
対象：(1)と同じ条件の住宅を所有し、所得が1,200万円以下で県内に住民登録がある人
補助額：費用の5分の4(上限130万円)
(3)耐震改修計画・工事費パッケージ型補助
内容：(1)(2)を一括で行う費用を補助 ※県に登録の事業者グループが行うものに限る。
対象：(1)と同じ条件の木造戸建て住宅を所有し、所得が1,200万円以下の人
補助額：耐震改修計画策定費用の3分の2(上限20万円)と住宅耐震改修工事費用の5分の4(上限130万円)の合計
(4)簡易耐震改修工事費補助
内容：耐震性能を改善するための耐震診断、耐震改修計画策定、耐震改修工事の費用を補助
対象：(2)と同じ ※耐震診断の結果は「危険」に限る。
補助額：費用の5分の4(上限50万円)
(5)シェルター型工事費補助
内容：耐震シェルターの設置費用を補助
対象：(2)と同じ
補助額：最大50万円(令和8年3月31日時点で65歳以上の人のみが居住する場合は最大100万円)
(6)屋根軽量化工事費補助
内容：屋根の軽量化工事の費用を補助
対象：(2)と同じ ※改修前の屋根の仕様によって制限あり。
補助額：50万円
(7)防災ベッド等設置費補助
内容：住宅への防災ベッドなどの設置費用を補助
対象：(2)と同じ ※一部異なる要件あり。
補助額：1台10万円
◇補助金の代理受領が可能
申請者の委任があれば、事業者が申請者の代わりに補助金を受け取れます。申請者の支払いは工事などの代金と補助金との差額のみです。
◇耐震化出前講座
住宅の耐震化や地震発生時に備えた日頃からの取り組みについて、市職員が出前講座を行います。
対象：10人以上のグループ
申し込み・問い合わせ：11月28日までに建築指導課【電話】427-9263
※予算に達した時点で受け付けを終了します。令和8年2月20日までに実績報告書の提出が必要。交付決定前に契約した場合は対象外。共同住宅とマンションは申請前にお問い合わせください。