くらし 人権コーナー

■同対審答申から「60年」
1965年8月11日、「同和対策審議会答申(同対審答申)」が発表されました。
この答申は、部落差別の解消に向けた国の基本方針を示したものであり、日本政府が同和問題の解決を国策として位置づけた、歴史的に重要な文書です。
答申では、同和問題は「人間の自由と平等」に深く関わる人類共通の課題であり、日本国憲法が保障する基本的人権に関わる重大な人権問題であると明記されています。その解決は国の責任であり、国民全体の課題でもあると強調されました。
これを受けて「同和対策事業特別措置法」が制定され、国を挙げて社会全体の意識を変えること、住環境の改善、教育や啓発の充実、就労環境の改善など、差別をなくすための政策を進め、大きな効果をもたらしました。奈良県や県内市町村では、答申にちなみ毎月11日を「人権を確かめあう日」とし、人権意識の向上に取り組んでいます。
発表から60年を迎える今、この答申の意義を改めて学び、実践していく姿勢が求められています。

問合せ：人権推進課
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