くらし INFORMATION/お知らせ(2)

[1]ブロック塀等の撤去工事補助
道路等の通行の安全、迅速な避難のための被害防止や避難経路の確保のため、危険なブロック塀等の撤去費用の一部を補助します。
対象：
(1)通学路、又は広く一般の通行の用に供する道路等に面する部分のブロック塀等
(2)地盤からブロック塀等の頂部までの高さが60センチメートルを超え、かつブロック塀等と道路境界までの水平距離より高いもの(擁壁の上に築造されている場合は、ブロック塀等の高さが60センメートル以上のもの)他
申請：事前申請が必要。補助金の交付対象となる要件や申請に必要な書類は、町HPまたは都市建設課までお問合わせください。
補助金額：(上限10万円)補助対象工事の1/2以内の額
募集件数：概ね5件(受付期間内で先着順)

[2]既存木造住宅耐震診断支援
助成対象(次のすべてを満たすもの)：
(1)昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組工法の木造住宅で、一戸建て又は長屋及び共同住宅
(2)延べ床面積が250平方メートル以下で、かつ地階を除く階数が2以下のもの
(※店舗等の住宅以外の部分の床面積が延べ床面積の1/2未満のもの)
耐震診断員の派遣：助成決定した方には町から「耐震診断員」を派遣します。
※個人で業者に依頼した耐震診断の費用への助成事業ではありませんのでご注意ください。
助成額と個人負担額：1つの対象住宅につき町が5万円を助成します。
※個人負担はありません。
募集件数：10件(受付期間内で先着順)
申請書に添付するもの：
(1)住宅の所有者が確認できる書類
(2)住宅の建築時期が確認できる書類
(建築確認通知書、建築の検査済証、建築物の登記簿等)※コピー可
(3)位置図、外観写真

[3]既存木造住宅耐震改修工事補助
対象：
・建築物…次のすべてを満たすもの
(1)昭和56年5月31日以前に建築された在来軸組工法等の町内の木造住宅で、現に住宅として使用している建築物(3階建て以下で、併用住宅の場合は住宅部分が過半数を占めるもの、長屋住宅及び共同住宅を含む。)
(2)建築士が行う耐震診断で構造評点が1.0未満と診断された建物
・耐震改修工事…補助対象住宅の耐震改修工事後の構造評点を1.0以上の数値とするために施工する工事。
補助金額：補助対象経費に23%を乗じて得た額で上限50万円(最低20万円、補助対象経費が50万円以上の場合に限る)
募集件数：1件　※先着順
※補助申請前並び交付決定前に実施された工事は補助対象外。
申請書に添付するもの：
(1)耐震改修工事見積書(指定様式)
(2)住宅の所有者が確認できる書類
(3)住宅の建築時期が確認できる書類
(4)住宅の位置図、平面図、外観写真
(5)使用者の同意書(所有者以外の者が住宅を使用している場合)
(6)耐震診断結果報告書の写し
(7)耐震改修工事計画書(建築士が作成した構造評点が基準数値となるもの)
(8)工事設計図書
(9)設計内容確認書

[4]民間建築物の吹付けアスベスト等分析調査費用補助
アスベストによる被害の未然防止とその早急な除去などを図るため、費用の一部を補助します。
対象建築物：町内の民間建築物で、吹付けアスベスト等が施工されている可能性のある建築物
補助対象：対象建築物の所有者が吹付け建材について行うアスベスト等含有の有無と含有量を調べるための調査に要した経費で、国県等の他の補助金が交付されていないこと。
補助金額：分析調査に要した経費で1棟当たり限度額25万円(1,000円未満切り捨て)
募集件数：1棟(受付期間内で先着順)
申請書に添付するもの：
(1)複数の分析機関から徴収した吹き付けアスベスト等分析調査費用の見積書の写し
(2)建築物の所有者が確認できる書類
(3)建築物の建築時期が確認できる書類
(4)建築物の位置図、平面図、写真(外観及び対象箇所)

●上記[1][2][3][4]共通
受付期間：(土日祝日除く)6月2日(月)〜9月30日(火)8時30分〜17時15分
※事業対象となるかどうかを確認してからの申請となりますので、申請希望の方は事前にご相談ください。

問合せ：都市建設課