くらし 令和7年3月 第1回 下北山村議会3月定例会

一般質問

■質問者
和田晃裕議員

質問：空き家の解体補助金について
老朽化した危険な空き家の解体事業補助金が本村では30万円。隣村の上北山村は80万円。北山村では100万円の補助金額となっています。本村の補助金額を近隣市町村並みに上げることは出来ないのでしょうか。また、解体に際して家の片づけが発生します。自前で出来る人はよいのですが、サポートきなり等に頼んだ場合、家からクリーンセンターまでの運搬が問題になっているようです。これを解決する方法は無いのでしょうか。2点質問をします。

答え：住民課長
1点目の質問の補助金額については、令和7年度増額していきたいと考えています。補助金額については近隣町村を参考に決めていきたいと思っています。
2点目の質問については廃棄物の処理及び清掃に関する法律により市町村による一般廃棄物の処分が困難であることが規定されています。上下北山のクリーンセンターでは、自ら収集と運搬並びに処分が出来ていますので許可が下りないことになります。サポートきなりと話し合いをして今後の方向性を見つけていけたら良いと思っています。

■質問者
北德次議員

質問(1)：猿害対策について
これまでも繰り返し獣害対策について対応を求めていますが、サルによる農作物の被害は農業に従事するものにとって大変深刻です。柵の囲いがあっても電線を通じて田畑を荒らしに来ます。また村に移住を行い、農業を生活の糧と努めている方々にとって受ける影響は更に深刻です。
支援の充実や対策の強化を求め、村の獣害、猿害対策の状況について質問します。

答え：農林建設課長
村では有害獣防除柵設置補助金、獣害対策奨励補助金、狩猟免許取得補助金の制度があり、中でも有害獣防除施設設置補助金制度は、上限8万5千円で防除柵の材料代に対して補助金を支出し活用頂いています。
質問のサルが電線を通じて、田畑を荒らしに来るというお話ですが、現在電柱の管理事業者へ有刺鉄線のようなものが取り付け出来ないかということを、調整しているところで、調整が出来ましたら報告をさせていただきます。

質問(2)：農機具の購入支援について
村が移住定住を進めるなか、定住してくれた住民の中には、村内の田畑において農業で生計を立てるべく希望し努力をしている方が少なからずいます。
現在の農業において生産性を上げ、効率的に農作業に取り組むには、農機具を始め機器をそろえる事は必要で、それは新規参入者にとって大変ハードルの高い状況があります。村では新規参入者への支援や、休耕田畑対策、春マナを始め特産物の生産拡大への対策として農機具購入の支援を行う考えが無いか伺います。

答え：農林建設課長
農機具の購入支援については、新規で起業に取組まれる方に対しては、下北山村起業支援補助金の制度がありますので、こちらの補助金を活用していただけたらと思います。

質問(3)：農業用水路と村道に付随する用地(法面)の草刈について
農業従事者が高齢化し、水田耕作をする者が減少する中で、延長の長い農業用水路の維持作業は、水路を利用する地域の田子組合にとって年々負担となっています。
これまで官地でありながらも慣例として、田子の関係者で対応してきた水路や道路に付随する法面(土手地や傾斜面)の草刈について、用地を所有する行政の支援を受けることが出来ないかお尋ねします。

答え：農林建設課長
ご質問の箇所については、以前から行っている村道敷の法面ブロック擁壁の花壇管理作業同様に、夏場の地区作業前に対応させていただきます。

■質問者
平井清議員

質問：高齢者をはじめとした一人暮らし家庭への支援対応について
高齢化率の高い本村において、一人暮らしとなった高齢者が増加しており、問題になっているのが「孤独死」です。誰にも気づかれずにひっそりと亡くなってしまうことがあり、本村でも昨年から日や時間が経過した後発見される事案が続いています。何とか命を繋いで頂くことや、早く見つけてあげることが出来なかったかと、心を痛めると共に、地域社会が対応を求められている課題とも感じています。
行政が福祉や医療を通じて支援をする中で、家族の形や、地域と個人との関わり方について見直しを促す方法や、デジタル情報技術を使ってサポートする方法が無いものかと思います。本村における一人暮らしの高齢者の状況や、支援方法について考えを伺います。

答え：保健福祉課長
本村におきましては、現在ケアマネージャーの在宅訪問、民生委員の訪問活動や、老人クラブの見守り活動を実施しており、一人暮らしの高齢者に対する見守り支援を行っています。また、一人暮らしの安否軽減を図るため、NTT回線を利用した緊急通報装置の貸し出しも行っています。
現在、本村におきましては75歳以上の後期高齢者の人口が237人。その内の約25%に当たる60人の方が、村内で家族のいない一人暮らしの方となっています。
吉野郡内町村の一人暮らしの緊急時の対策を見ましても、本村と同様な緊急ボタンを押す通報装置を利用している町村が多く、緊急時、例えば入浴中であるとか、急病で倒れた方に対応が出来るかということには不安が残ります。
また、他市町村では電気の利用状況による安否確認や、センサー等の取り付けで安否確認を行う仕組みを業者委託で実施しているケースがありますが、高額な委託料にもなりますので、その辺も踏まえ考えて行きたいと思っています。
本村におきましては、今後も村民が自宅で生活が続けられるよう、社会福祉協議会とも連携し訪問活動を増やし、また見守りの強化を図って行きたいと考えており、現在は保健福祉課内で、80歳以上の方で家族が村内にいない方の一人暮らしの方へ、定期的に電話等により状況の確認や、連絡の取れなかった場合は訪問をしたり、近所の方を訪ねたりと、日頃の様子を確認している状況です。
また、見守りだけではなく、訪問時に介護予防教室への参加を促し、引きこもり等にならないような、啓発活動も併せて取り組んでいるところです。