- 発行日 :
- 自治体名 : 和歌山県
- 広報紙名 : 和歌山県民の友 2025年6月号
■高校生等奨学給付金制度
教育費負担軽減のための奨学給付金
対象:令和7年7月1日時点で以下の全てに該当している世帯
(1)保護者などが生活保護を受給もしくは、県民税所得割額と市町村民税所得割額とを合算した額が非課税、または家計が急変し非課税相当
(2)保護者などが県内に住所を有する
(3)高等学校等就学支援金または学び直し支援金の受給資格を有する生徒で、就学支援金対象校に在校
申込:7月1日〜8月7日に在学校
※県外学校在学生は問合先へ直接
問い合わせ:
生涯学習課(公立学校)【電話】073-441-3728【FAX】073-441-3724
文化学術課(私立学校)【電話】073-441-2098【FAX】073-436-7767
■「ダメ。ゼッタイ。」普及運動
覚醒剤、大麻、危険ドラッグなどの薬物乱用をなくそう!
県では、6月26日の「国際麻薬乱用撲滅デー」にあわせて、6月20日〜7月19日の期間中、啓発ポスターの掲示や国連支援募金への協力の呼びかけなどを実施します。
問い合わせ:薬務課
【電話】073-441-2663【FAX】073-433-7118
県ウェブサイトでも掲載
詳細は本紙をご覧ください。
■熊野白浜リゾート空港が「特定利用空港」となりました
「特定利用空港」は、自衛隊・海上保安庁が平素から円滑に利用できるよう、国と空港管理者が「円滑な利用に関する枠組み」を構築する空港です。民生利用を主としつつ、自衛隊・海上保安庁の航空機の利用にも役立つよう、整備や事業促進を行うこととなります。災害時の迅速な住民避難や救援部隊の派遣、航空機による避難経路の確保に寄与することが期待されます。
問い合わせ:港湾空港振興課
【電話】073-441-3151【FAX】073-433-4839
県ウェブサイトでも掲載
詳細は本紙をご覧ください。
■6月は『不法就労・不法滞在防止のための活動強化月間』
警察では、不法滞在者の摘発や不法滞在者を雇用する悪質な事業主等の取締りを強化しています。
「学校へ行かずに働いている留学生がいる」、「オーバーステイの外国人に関する話を聞いた」など、少しでも「不法就労・不法滞在しているのでは?」と思うことがあれば、どんな情報でも構いませんので、最寄りの警察署などへお知らせください。
問い合わせ:県警察本部生活環境課・外事課・組織犯罪対策課
【電話】073-423-0110
■税務課からのお知らせ
(1)近畿2府4県路上軽油抜取調査強化月間
6月は不正軽油による脱税を追放するため、抜取調査などを集中的に実施します。環境汚染にもつながる不正軽油に関する情報をお寄せください。
問い合わせ:不正軽油110番フリーダイヤル【電話】0120-258-174
県ウェブサイトでも掲載
詳細は本紙をご覧ください。
(2)個人住民税の均等割額
令和7年度の個人住民税の均等割額は、紀の国森づくり税と併せて4,500円となります。また、市町村において森林環境税(国税)として一人年額1,000円が個人住民税の均等割と併せて課税されます。
問い合わせ:税務課
【電話】073-441-2182【FAX】073-423-1192
県ウェブサイトでも掲載
詳細は本紙をご覧ください。
(3)不動産取得税のおしらせ
不動産取得税は土地や家屋を売買、贈与などにより取得した方に納めていただく税金です。住宅用の土地を取得された場合など、税金の軽減措置が受けられる場合もあります。
問い合わせ:各県税事務所
県ウェブサイトでも掲載
詳細は本紙をご覧ください。