- 発行日 :
- 自治体名 : 島根県益田市
- 広報紙名 : 広報ますだ 令和7年11月号
■一般会計

令和6年度一般会計決算額は、歳入総額296億4,321万1千円、歳出総額290億636万7千円、差し引き6億3,684万4千円の黒字となり、繰越事業の財源として翌年度に繰り越す財源(5,920万4千円)を控除した実質収支額は、5億7,764万円となりました。
[歳入](単位:千円)

[歳出 性質別](単位:千円)

[歳出 目的別](単位:千円)

※決算統計上の区分(目的)の数値であり、決算書の区分(款)の数値とは異なります。
●市民の皆さん1人当たりで見ると…(歳出目的別)
※人口42,583人(令和7年3月31日現在)で計算

▽市民1人当たりの歳入額 69万6,128円
うち市民税(個人)41,779円
うち固定資産税62,720円
▽市民1人当たりの歳出額
68万1,172円
■令和6年度決算に係る財政指標は次のとおりです
●健全化判断比率
・実質赤字比率≪-≫
福祉、教育やまちづくり等を行う益田市の一般会計等の収支が、赤字か黒字かを見るための指標です。
益田市は赤字でないため、算定比率は表示されません。
・連結実質赤字比率≪-≫
一般会計、特別会計の全会計を合算した指標で、赤字か黒字かを判断します。
益田市は赤字でないため、算定比率は表示されません。
・実質公債費比率≪9.8%≫
歳出の中で、過去に行なった借入金の返済額およびこれに準ずるものの大きさを見るための指標です。

・将来負担比率≪63.3%≫
一般会計等が将来的に負担する必要のあるもの(地方債の現在高や退職手当負担見込額、第三セクターに対する負担見込額等)が、後年度財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すものです。

※健全化判断比率のうち、いずれか1つでも早期健全化基準以上となった場合には、財政健全化計画を策定する必要があります。
●資金不足比率
地方公共団体が設置する公営企業に係る特別会計ごとの資金不足額を算定し、公営企業の資金不足額を公営企業の料金収入等の規模で示される事業規模と比較して、経営状況の深刻度を示すものです。
※資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合には、経営健全化計画を策定する必要があります。

《資金不足が生じていないため、比率は表示されません》
問い合わせ先:市財政課
【電話】31-0604
