くらし 令和7年度 主要な施策(要旨)(4)

◆(4)次代を担う人づくり
(1)教育大綱について
令和7年度から5年間の計画期間で、第3次西ノ島町教育大綱を策定いたしました。
大綱の基本理念を、「ふるさと西ノ島への愛着と誇りを持った次代を担う人づくり」と定め、学校教育、社会教育、伝統・文化の3つの分野で、それぞれ基本目標を設定し、施策に取り組んでまいります。
学校教育では本町の地域資源を生かした体験的な学びや地域社会との関わりを通した「ふるさと西ノ島」への愛着を深める教育の推進を図ってまいります。
令和7年度から例年2月に実施されていた県の学力調査が取止めになったことを受けて、町独自の学力調査を小学4年生から中学3年生までを対象に実施いたします。
併せて、島根県が推奨する「たつじんテスト」も、小学3年生から中学3年生までを対象に実施いたします。これら調査の結果を精査し、授業の在り方の検証を行った上で、子ども一人ひとりに応じた指導の在り方を検討し、学力の向上を図ってまいります。
また、令和7年度に小中学校の改修計画を作成し、令和8年度より計画的に施設整備を行い、安全安心な教育環境の充実を図ってまいります。
小中一貫教育の充実に向け、保育園、こども園、小学校、中学校の連携を深め、一貫性を持った教育を進め、確かな学力、豊かな心身を育む教育に取り組んでまいります。
社会教育では、交流を通じて絆を深め、夢や目標に向かって自分を磨ける社会教育、生涯学習の推進と社会体育、文化活動の推進に取り組んでまいります。
令和7年度は、産業文化祭をはじめ、成人講座や土曜よろず朝市、しまっこひろばなど継続して事業を行います。
土曜よろず朝市などでは、企画立案の段階から地域や各種団体と協働して参加型の事業を展開し、交流の促進を図ってまいります。
また、コミュニティ図書館も地域の文化的拠点として、適切な施設管理を指導し、サービスの向上を図ってまいります。
その他では、令和12年に島根県で、島根かみあり国民スポーツ大会並びに全国障害者スポーツ大会の開催が予定されております。
島前3町村はトライアスロン競技の開催地となっており、中でも本町は競技会場として役割を担うこととなっておりますので、大会の開催に向け準備を進めてまいります。
伝統・文化の保存、活用につきましては、先人が残した貴重な伝統や文化を、次世代へ継承するために、町民の皆様がその価値の理解を深めることができるよう、学習や活動の場の設定、情報発信に取り組んでまいります。
その一環として、文化財講座の開催やふるさと教育を通し、神楽や民謡など伝統文化の体験学習の推進を図ってまいります。
また、伝統や文化活動の継続に向けた支援体制を強化し、地域の伝統・文化の継承に取り組んでまいります。
併せて、隠岐ジオパーク推進機構や関係機関と連携し、牧畑などの遺跡や歴史的建造物など、地域の資源保全、情報発信に努めてまいります。

◆(5)新しい人の流れの創出
(1)移住・定住対策について
人口減少が進む中、本町への移住・定住を促進するため、島暮らしの情報発信や子育て支援の充実、住環境の整備などに取り組んできたところであります。
コロナ禍後においても都市住民の地方移住への関心は高い状況にあり、こうした動きを捉えるため、本町の子育て支援や移住支援に関する情報を発信するとともに、移住推進イベントへの参加を通じて、本町の魅力を直接アピールしてまいります。
移住を検討している層を対象にした移住体験ツアーは実施回数を増やし、一人でも多くの方に本町での生活を体験いただけるよう取り組んでまいります。
また、新年度の住宅整備事業では、令和6年度に続き、お試し移住施設のモデルハウス1棟の改修のほか、空家1件の改修、公営住宅では国の事業を活用して老朽施設の更新を行ってまいります。

(2)大人の島留学事業について
令和6年度末に任期を終える島留学生10名のうち6名が、本町で地域おこし協力隊員として活動を継続することとなり、事業を開始した令和4年度から延べ12名の定住につながったところであります。
本年4月からは、令和6年度に改修を行ったお試し居住施設であるモデルハウスを活用し、島留学生を令和6年度より3名多い16名、島体験生は四半期ごとに3名ずつ受け入れる予定としております。
若者が本町での暮らしを体験しながら、チャレンジできる環境を提供し、地域の活性化に一緒に取り組む中で、定住・交流人口の増加、また将来を担う人材の創出にもつなげてまいります。

(3)地域おこし協力隊について
本町では、現在3名の隊員が様々な活動を行っております。
4月以降も2名の方が、本町に定住する予定と伺っており、今後の活躍に期待しているところであります。
また、今年度より人手不足への対応、事業承継を円滑に行うことなどを目的に、町内の事業所に地域おこし協力隊を派遣する取り組みを試行することとし、町内事業所にこの取り組みの概要をご案内しております。
今後も積極的に協力隊員の募集・受け入れを進め、新たな隊員にも本町に新しい風を吹き込んでもらい、地域の活性化につながるよう取り組んでまいります。