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- 自治体名 : 島根県西ノ島町
- 広報紙名 : 広報にしのしま 令和7年11月号
◆第521回 西ノ島町議会 9月定例会 一般質問(要約)
◇中上 哲一 議員
・隠岐汽船問題について
(1)減便運航について
本年5月に突然、隠岐汽船は船員不足を理由に減便を発表し6月から実施した。このような島民に影響が大きいことをもっと事前に周知できなかったのか。6月から7月にかけての影響はどうだったか。町として今後の対応をどのように考えているか。
(2)旅客運賃について
現在、島民は有人国境離島法により約4割の運賃で利用できている。以前から利用者全員が島民同様の運賃にしてほしいなどの要望があるが、未だに実現できていない。町のこれまでの取り組みと国や島根県の対応はどうなっているか。
(3)「しらしま」後継船について
建造主体はどこか。建造財源はどのように調達するか。運航はどのようにするか。進捗状況はどうか。新船は現在の「しらしま」コースに就航させるのか。近年の物価高騰により、建造費が大幅に増加したとの事だが資金手当ては問題ないか。
回答 町長
(1)令和7年6月以降の減便運航については、4月30日に隠岐汽船より説明を受け、5月2日に同社ホームページで発表され、5月8日に新聞折込がされている。
説明を受けてから発表まではわずか数日と、議員が仰るように私も唐突な印象を強く受けたし、その影響を鑑みれば利用者に対する説明も十分ではないと考えている。仮に令和8年度も同様のダイヤで運行を行う場合にはその理由も含め、利用者に丁寧な説明を行うよう申し入れているところである。
減便期間の観光入込客数については、1~7月末までの延べ人数が前年比5・8%増の約2万2千人となったが、宿泊客数は6月に14%程度減少したことが影響し、前年比1・1%減の約8、500人となった。また、減便期間中はランチ営業に大きな影響が出たとの声も届いている。町民の利用動向は、6~7月の間は前年比で12%程度減少している。
今後の対応については、隠岐4町村が公共交通を維持していく観点から、必要な支援策を講じることを確認しており、隠岐汽船と隠岐広域連合の間で継続的に協議の場を設け、今年中を目途に人材確保対策計画を策定する予定である。併せて、職場環境や待遇の改善、採用活動の強化について具体的な対策を整理し、可能なものから速やかに実施していく。
(2)航路・航空路利用者全員への対象拡大は、離島振興協議会、県等を通じ要望活動を行っているが、実現には至っていない。航路運賃低廉化は離島住民の条件不利性の緩和が趣旨であり、利用者全員を対象にするという考え方とは異なることが要因ではないかと考えている。
観光客向けには、宿泊と観光体験をセットにした企画乗船券の利用により復路運賃を無料化し、実質的に島民と同等水準で乗船できる事業を隠岐4町村で実施している。また、離島に生活する親族の介護等のために年6回程度来島される方には住民に準じた取り扱いをするよう制度が改正されるなど、対象が全く拡大していないわけではない。
有人国境離島法は令和8年度末までの時限立法であり、今後、同法延長に向けた要望活動について、県や隠岐4町村と連携して取り組んでいく。
(3)フェリーしらしまの後継船については、隠岐広域連合が「内海造船株式会社」と契約を締結し、現在、詳細設計が進められている。建造費の財源は、隠岐広域連合を構成する隠岐4町村が過疎債を活用して措置している。建造費は当初予定より増加しているが、増額分を含めた必要な財源措置については問題なく対応できる見込みである。後継船は令和9年度中の就航を予定しており、運航コース等については、今後、隠岐広域連合および隠岐汽船など関係機関において協議が行われるものと認識している。
