くらし 令和7年度 当初予算(1)

令和7年度の当初予算の概要をお知らせします。

■活力と魅力あふれ、将来にわたって住み続けたい快適なまちづくり
社会保障関係費の増加、第三セクター等改革推進債の発行に伴う元利償還金の長期負担や一部事務組合負担金の高止まりに加え、物価高騰による施設の維持管理経費の増加などの影響から、市の財政は依然として厳しい状況です。
当初予算は、既存事業の目的や実績、効果を検証し、事業の重点化や統廃合を検討するとともに、公民連携、民間活力の導入検討などを踏まえて編成しました。「第5次総合計画後期実施計画」の主要事業を中心に、「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」などを着実に推進します。

◇重点
・津山市スマートシティ構想の推進
・誰もが安心して暮らせる地域共生社会の実現
・歴史と文化を生かしたまちづくり

■令和7年度主な事業を紹介します
◇子育て環境の充実と人と文化を育むまちづくり
・大学公立化検討事業　1,604万円
公立化を含め、大学の存続に向けた最善の方策を検討するため、学生確保や収支の見通し、地域の人材ニーズなどを調査・分析するとともに、専門的・客観的な観点から評価や検証を行うための有識者会議を開催します。

・学校ICT環境整備事業　1億1,453万円
児童生徒が1人1台端末を利活用する「GIGAスクール構想」に沿って、ICT活用を促進する環境を整備します。
令和7年度は小中学校で、将来的にも安定した通信環境を整備するために光専用回線を敷設します。

・津山スポーツセンターサッカー・ラグビー場改修事業　2億4,570万円
各種大会や練習で利用者が安全に使用できるよう、老朽化した人工芝を張り替えます。

・旧苅田家住宅保存整備事業　2億3,497万円
国の重要文化財「旧苅田家住宅」を保存し、地域の歴史や文化の発信拠点として活用していくため、主屋などの修理や保存活用計画の策定などを行います。

◇健やかで安心できる支え合いのまちづくり
・老老介護生活支援事業　744万円
在宅で高齢者が高齢者を介護している低所得の世帯に、食料品の買い物や部屋の掃除などの「生活支援サービス」を利用できるサービス券を支給し、日常生活や家事の負担を軽減します。

・健康寿命延伸事業　2,082万円
健康管理アプリ「kencom(ケンコム)」の利用者にポイントを付与し、抽選でデジタルギフトなどを贈呈します。健康情報の配信や歩くイベントなどで、どこにいても参加できる健康づくりを支援します。

◇雇用の創出とにぎわいのあるまちづくり
・リスキリングセンター事業　1,656万円
子育てや介護などで働き方に制約のある人でも、時間や場所を問わず、安心して働けるよう、ITを活用したテレワークの環境を整えます。また、IT関連・テレワークで働くための技術習得、キャリアアップを支援します。

・津山城下町歴史観光まちづくり推進事業　1,350万円
歴史的文化財を観光資源として活用し、雇用の創出や資金面で文化財保護を支える持続可能な仕組みをつくります。
令和7年度は、津山城・城下町泊事業のクラウドファンディングなどのPRや、イベント用備品の購入補助を行います。

◇豊かな自然環境の保全と快適に暮らせるまちづくり
・低炭素都市つやまスマートエネルギー導入応援事業　1,440万円
環境に優しい生活を促すため、一般家庭でのエネルギー効率の良い機器や、二酸化炭素の削減に効果的な設備などの導入を支援します。

・公園施設整備事業　3,000万円
グリーンヒルズ津山(大田)に大型遊具を新設します。

◇災害への備えと都市機能の充実したまちづくり
・防犯灯設置費助成事業　700万円
夜間の犯罪や事故を防止するため、町内会が新たに設置・更新する防犯灯の設置費を助成します。
令和7年度は、1町内当たりの補助件数の上限をなしに拡大します。

・道路ストック整備事業　4億2,300万円
道路照明や側溝、舗装などの予防的な修繕、計画的な更新により、道路の安全性を高め、道路施設の長寿命化、維持管理費の縮減を目指します。

◇物価高騰への対策
・定額減税補足給付金給付事業　4億8,506万円
推計により定額減税しきれないと見込まれる人に支給した調整給付金について、令和6年分の所得税や定額減税の実績額などが確定したため、支給した額と確定した額の差額を支給します。

・水道料金減免等事業補助金　1億9,546万円
物価高騰対策として、水道料金の基本料金部分2期(4カ月)分を減免します。水道に接続していない市内在住者にも、条件に応じ減免相当額を補助します。

◇その他
・スマート窓口サービス推進事業　6,703万円
窓口での手続きの時間を短縮し、待ち時間を減らすため、来庁者に関連する必要な手続きを判別する「総合窓口支援システム」や支所・出張所と本庁をつなぐ「リモート窓口システム」を導入し、快適な住民サービスを実現します。

・自治体DX推進事業　2億8,405万円
住民記録、地方税、福祉など18の事務について、全国で導入される標準仕様準拠システムに移行することで、行政手続きの簡素化、効率化を進めます。