子育て 就学前教育・保育施設のあり方について(答申)

教育長は、令和6年12月3日に今後の井原市の就学前教育・保育施設のあり方について、井原市就学前教育・保育施設のあり方検討委員会(吉川幸(よしかわみゆき)委員長ほか11人)に諮問しました。
本委員会において、6回にわたって審議が重ねられ、このたび、その審議結果について答申を受けましたので、その概要をお知らせします。

■諮問事項
(1)公立就学前教育・保育施設の適正規模・適正配置について

■答申内容
・現在の13幼稚園を統廃合することにより、複式学級を解消し、一定の集団規模の園にする。
・保護者が、子どもの実態や家庭の状況に応じて園を選択できるよう、幼稚園の学区制を廃止する。
・再編後の公立就学前教育・保育施設数は5園程度とすることが適当である。

■諮問事項
(2)公立就学前教育・保育施設の形態について

■答申内容
・公立幼稚園、公立保育園の両方が設置されている西江原、芳井、美星地区については認定こども園※1に移行することが望ましい。
※1　0歳から就学前の子どもが通える施設です。0歳児から2歳児は、保護者の就労など、保育の必要がある子どもが通うことができます。3歳児から5歳児は、保護者の就労などに関係なく通うことができます。

市では今後、この答申内容を真摯(しんし)に受け止め、令和9年度からの公立就学前教育・保育施設(公立幼稚園・公立保育園)の再編整備に向けて検討を行います。
詳しくは市ホームぺージをご覧ください。

問合せ：4階、学校教育課
【電話】62-9532