くらし 令和6年度 決算(1)

市は「庄原市財政状況の公表に関する条例」に基づき、毎年予算の執行状況や決算、財政の健全度を示す基準について公表しています。
今回は、令和6年度決算や健全化判断比率、令和7年度上半期の予算の執行状況についてお知らせします。
より詳しい内容は市ホームページに掲載していますのでご覧ください。
※金額は万円未満を四捨五入していますので、内訳の合計は必ずしも一致しません。

■各会計の令和6年度決算状況
一般会計・特別会計

一般会計の実質収支(黒字となったお金)のうち、2億3,000万円は財政調整基金(貯金)へ積み立て、残り2億1,026万円を令和7年度に繰り越しました。

企業会計

■市民一人当たり決算額[総額106.4万円]
・令和7年1月1日現在の住民基本台帳人口31,198人

■一般会計決算の状況
令和6年度は、エネルギーや食料品価格が高止まりする中、低所得世帯や子育て世帯などに対する給付金、学校給食費の負担軽減、飼料高騰対策支援金やタクシー事業者運行継続支援奨励金などの経済対策事業の実施により、物価高騰のあおりを受ける市民生活の負担軽減や、事業者の事業継続に向けた支援を行いました。
また、本市の最重要課題である人口減少対策など、各種事業を着実に進めた結果、歳出が331億9,979万円(前年度比5億2,261万円増)となった一方、歳入は、普通交付税の追加交付による地方交付税の増額などに伴い、337億8,766万円(前年度比5億572万円増)となり、いずれも前年度より増額となりました。

■一般会計歳入

◆歳入のポイント
▽固定資産税の減[市税]
市民税は、定額減税の影響による個人市民税の減額などにより、1億2,034万円の減額となりました。また、固定資産税が、土地、家屋の評価替えに伴う減収などにより、5,378万円の減額となったほか、市たばこ税の減額などにより、市税全体では前年度比1億7,955万円の減額となりました。

▽普通・特別交付税の増[地方交付税]
普通交付税は、市債の償還に対する算入額の増加や、国税収入の増額に伴う追加交付により、前年度比2億3,388万円の増額となりました。また、特別交付税が、除雪経費の増加などにより、2億3,678万円の増額となったことから、地方交付税全体では4億7,066万円の増額となりました。

▽ごみ処理施設整備事業による市債の増[市債]
中学校施設整備事業が4,620万円の減額となりましたが、小学校施設整備事業の3億3,560万円の増額や、ごみ処理施設整備事業の3億8,240万円の増額などにより、全体では、12億2,756万円の増額となりました。

■一般会計歳出

◆歳出のポイント
▽除雪経費の増[物件費・維持補修費]
市道の除雪に係る委託費など除雪事業が3億9,325万円の増額となったほか、住民票の写しの交付など市民サービスを提供する基幹業務システムの整備などにより、行政情報処理事業が2億6,870万円の増額となったことなどから、物件費・維持補修費全体では6億6,102万円の増額となりました。

▽学校施設長寿命化改修工事による増[普通建設事業費]
東小学校の長寿命化改修工事などによる小学校施設整備事業4億164万円の増額や板橋子育て支援施設の改築などによる子育て支援施設整備事業2億3,022万円の増額などにより、全体では7億3,551万円の増額となりました。

▽災害復旧事業費の減[災害復旧事業費]
災害復旧事業費は、平成30年災害、令和2年度災害の復旧工事が完了し、全体では14億3,915万円の減額となる21億8,052万円となりました。
災害復旧事業の主な決算内訳は次のとおりです。
・公共災害復旧事業(道路・河川)　14億1,872万円
・農業用施設災害復旧事業(農道・水路)　5億1,239万円
・農地災害復旧事業　2億282万円　ほか

問合せ：財政課財政係
【電話】0824-73-1129