くらし令和6年度(令和6年4月～令和7年3月)決算をお知らせします

発行日 : 2025年11月01日
自治体名 : 広島県熊野町
広報紙名 : 広報くまの 2025年11月号

令和6年度の決算が、熊野町議会9月定例会で認定されました。なお、数値について、表記単位未満は端数処理しています。

■一般会計
「一般会計」とは、福祉や教育、道路整備など、町の行政運営のための収入・支出を経理する会計のこと。

(1)民生費　48億3,586万円
1人あたり206,000円
○保育所、福祉事務所の運営
○放課後児童クラブの運営
○障害者への支援
○非課税世帯などへの臨時特別給付金

(2)総務費　13億1,304万円
1人あたり55,934円
○筆の里工房の運営(指定管理)
○おでかけ号の運行
○個人番号カードの発行

(3)教育費　9億1,011万円
1人あたり38,769円
○学校・教育施設の改修工事
○学校支援員の配置
○公民館の管理

(4)土木費　8億2,481万円
1人あたり35,136円
○道路・橋梁などの改良、維持補修
○町営住宅の管理
○筆の里工房周辺の整備

(5)衛生費　8億832万円
1人あたり34,433円
○廃棄物の収集・運搬・処理
○感染症対策
○出産子育て応援交付金

(6)公債費　7億6,999万円
1人あたり32,800円
○借り入れた町債の元利償還金

(7)消防費　3億4,134万円
1人あたり14,541円
○消防団の運営
○常備消防(広島市消防)への委託
○災害予防・啓発

(8)その他(諸支出金、商工費、議会費、農林水産業費)6億6,023万円
1人あたり28,125円
○地域経済応援クーポン券の発行
○商工・観光の推進
○議会の運営
○農業施設の整備など

科目・決算額
町民1人あたりの支出
○主な事業

■特別会計および企業会計
「特別会計」とは、特定の事業を行うために一般会計から区分して経理する会計のこと。また、「企業会計」とは、独立採算制を原則に企業としての経営力を発揮しながら運営する会計のこと。

■主な事業
◇熊野町地域経済応援クーポン券事業
事業費　7,902万円
エネルギー・食品価格などの物価高騰対策として、地域経済の活性化や生活支援を目的にクーポン事業を実施しました。

◇小規模崩壊地復旧事業
事業費　2,481万円
平成30年7月豪雨災害で被災し、治山堰堤事業が実施された下流部において、保全対象への土砂災害対策を図るため、城之堀(嵩山、古屋奥)地区で水路整備工事を実施しました。

◇筆の里工房周辺整備事業
事業費　4,364万円
筆の里工房北側の都市公園予定地に、調整池、仮設駐車場の整備工事を実施するとともに、駐車場エレベーター棟の基本・実施設計業務などを実施しました。

◇町道城之堀線改良事業
事業費　5,177万円
城之堀線において、狭隘な区間の一部を改良し、通学する児童・生徒の安全性の向上と、道路利用者の円滑な交通を確保するため、城之堀6丁目および9丁目工区の用地購入と道路改良工事を実施しました。

◇町民会館アスファルト舗装改修事業
事業費　1,991万円
損傷が著しい町民会館敷地内のアスファルト舗装を改修し、施設利用者の安全安心な利用環境を確保しました。

◇福祉医療費公費負担事業(こども医療)
事業費　7,846万円
令和7年1月から、入院通院助成対象を高校生年代まで拡大、所得の制限を撤廃することで、子育て支援の拡大を図りました。

◇定額減税補足給付金支給事業
事業費　2億1,266万円
デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援として、新たな経済に向けた定額減税措置により減税しきれない減税額を給付しました。

■令和6年度決算に基づく財政の健全性に関する比率について
令和6年度決算に基づく健全化判断比率および資金不足比率は下表のとおりです。
町では、「健全化判断比率」および「資金不足比率」は、いずれも「早期健全化基準」または「経営健全化基準」を下回り、健全財政を維持しています。
なお、この健全化判断比率などの詳細、ホームページでご覧いただけます。

[健全化判断比率]　(単位：%)

※「実質赤字額」「連結赤字額」「将来負担率」がない場合は、(-)を記載しています。