くらし 徳島市人事行政の運営などの状況をお知らせします(1)

徳島市人事行政の運営などの状況の公表に関する条例に基づき、令和6年度における徳島市人事行政の運営などの概要を公表します。

1　職員の任免および職員数に関する状況
(1)職員採用試験による採用の状況
■試験区分：人数
上級行政事務：29人
上級行政事務(職務経験者)：22人
上級土木：1人
上級土木(職務経験者)：1人
上級消防吏員：4人
上級上下水道技術：4人
初級行政事務A：4人
初級行政事務B(障害者対象)：2人
初級消防吏員：1人
任期付退職自衛官：1人
保育士：2人
保健師：1人
助産師：2人
看護師：15人
管理栄養士：1人
技能職員：10人
合計100人

(2)再任用職員の採用などの状況
再任用職員とは、高齢者雇用推進のため定年退職者などから採用される職員です。
常時勤務職員　新規採用：4人　任期更新：28人　合計：32人
短時間勤務職員　新規採用：14人　任期更新：88人　合計：102人

(3)退職の状況
定年退職など：63人
勧奨退職：25人
普通退職：48人
その他：0人
合計136人
注記：退職者数には、再任用職員、臨時的任用職員、非常勤職員などは除いています。

(4)部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)
■区分・職員数・対前年増減数・主な増減理由
○一般行政部門
議会　令和6年：15人　令和7年：15人　対前年増減数：0
総務・企画　令和6年：291人　令和7年：295人　対前年増減数：4　主な増減理由：組織改正による増員など
税務　令和6年：96人　令和7年：97人　対前年増減数：1　主な増減理由：システム標準化対応による増員
民生　令和6年：431人　令和7年：431人　対前年増減数：0
衛星　令和6年：263人　令和7年：274人　対前年増減数：11　主な増減理由：欠員補充による増員など
労働　令和6年：0人　令和7年：0人　対前年増減数：0
農林水産　令和6年：47人　令和7年：49人　対前年増減数：2　主な増減理由：業務体制の見直しによる増員など
商工　令和6年：27人　令和7年：27人　対前年増減数：0
土木　令和6年：153人　令和7年：155人　対前年増減数：2　主な増減理由：事務の移管による増員など
小計　令和6年：1,323人　令和7年：1,343人　対前年増減数：20
○特別行政部門
教育　令和6年：399人　令和7年：382人　対前年増減数：▲17　主な増減理由：職員体制の見直しによる減員など
消防　令和6年：256人　令和7年：257人　対前年増減数：1　主な増減理由：職員体制の見直しによる増員
小計　令和6年：655人　令和7年：639人　対前年増減数：▲16
○公営企業等会計部門
病院　令和6年：447人　令和7年：447人　対前年増減数：0
水道　令和6年：122人　令和7年：118人　対前年増減数：▲4　主な増減理由：業務体制の見直しによる減員
下水道　令和6年：79人　令和7年：79人　対前年増減数：0
交通　令和6年：42人　令和7年：42人　対前年増減数：0
その他　令和6年：91人　令和7年：89人　対前年増減数：▲2　主な増減理由：業務体制の見直しによる減員
小計　令和6年：781人　令和7年：775人　対前年増減数：▲6
合計　令和6年：2,759人　令和7年：2,757人　対前年増減数：▲2
注記：職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員、臨時的任用職員などを含み、非常勤職員(会計年度任用職員など)を除いています。
(参考)会計年度任用職員(フルタイム)の職員数　令和6年4月1日：610人　令和7年4月1日：636人

2　職員の人事評価の状況
職員が職務で発揮した能力や業績について、人事評価を行い、評価結果を人事異動などに活用しています。

3　職員の給与の状況
(1)人件費の状況
人件費とは、特別職の給与、各種委員報酬、職員給与、退職手当、社会保険料等共済費などのことです
(人件費)218億1,710万円
(令和6年度普通会計決算歳出額1,176億9,190万5千円に占める割合は18.6パーセント)

(2)職員給与費の状況
職員給与費とは、人件費のうち一般職員に支給される給料、諸手当などのことです。
○職員給与費(フルタイム会計年度任用職員を除く。)133億6,175万6千円
給料　81億6,770万1千円(61.1%)
期末・勤勉手当　34億3,250万3千円(25.7%)
職員手当　17億6,155万2千円(13.2%)
○職員給与費(フルタイム会計年度任用職員)18億1,643万5千円
給料　12億2,091万1千円(67.2%)
期末手当　4億6,052万円(25.4%)
職員手当　1億3,500万4千円(7.4%)

(3)初任給、経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(令和7年4月1日現在)
■区分・国(初任給)・徳島市(初任給、経験年数10年・経験年数15年・経験年数20年)
○一般行政職(大学卒)
国(初任給)220,000円
徳島市(初任給)220,000円
徳島市(経験年数10年)278,637円
徳島市(経験年数15年)313,073円
徳島市(経験年数20年)366,629円
○技能職(高校卒)
国(初任給)185,700円
徳島市(初任給)185,700円
徳島市(経験年数10年)199,217円
徳島市(経験年数15年)249,200円
徳島市(経験年数20年)該当なし
○高等学校教育職(大学卒)
国(初任給)該当なし
徳島市(初任給)246,300円
徳島市(経験年数10年)334,256円
徳島市(経験年数15年)該当なし
徳島市(経験年数20年)404,374円
○幼稚園教育職(大学卒)
国(初任給)該当なし
徳島市(初任給)246,300円
徳島市(経験年数10年)該当なし
徳島市(経験年数15年)356,167円
徳島市(経験年数20年)380,027円

(4)職員の平均給料月額および平均年齢の状況(令和7年4月1日現在)
■区分・平均給料月額・平均年齢
○一般行政職
平均給料月額：331,375円
平均年齢：42.7歳
○技能職
平均給料月額：360,621円
平均年齢：53.1歳
○高等学校教育職
平均給料月額：399,403円
平均年齢：46.5歳
○幼稚園教育職
平均給料月額：389,996円
平均年齢：46.8歳

(5)職員手当の状況(令和7年4月1日現在)
■区分・令和6年度支給割合
▼期末手当・勤勉手当
○支給期6月期
期末手当：1.225月分
勤勉手当：1.025月分
○支給期12月期
期末手当：1.275月分
勤勉手当：1.075月分
合計　期末手当：2.5月分　勤勉手当：2.1月分
注記：職制上の段階、職務の級などによる加算措置あり
▼退職手当
○勤続年数20年
自己都合：19.6695月分
定年・勧奨：24.586875月分
○勤続年数25年
自己都合：28.0395月分
定年・勧奨：33.27075月分
○勤続年数35年
自己都合：39.7575月分
定年・勧奨47.709月分
▼令和6年度退職者平均支給額
自己都合：5,285千円
定年・勧奨：21,452千円
最高限度額47.709月分
▼扶養手当
○区分・支給額
○扶養親族
配偶者　部長級を除く職員：3,000円
父母など　部長級の職員：3,500円　部長級以外の職員：6,500円
子：11,500円
16歳から22歳の子の加算：5,000円
▼住居手当
借家など・・・家賃の額に応じて28,000円を限度に支給
持ち家・・・支給なし
▼通勤手当
バスなどの利用者・・・運賃額に応じて月額55,000円を限度に6カ月定期券の価額を一括支給
自家用車などの利用者・・・距離に応じて5,000円から23,900円を支給

(6)特別職の給料月額などの状況(令和7年4月1日現在)
市長：1,118,000円
第一副市長：896,000円
第二副市長：844,000円
議長：714,000円
副議長：647,000円
議員：606,000円
注記1：市長および副市長の期末手当は年間3.2月分です。
注記2：議長、副議長および議員の期末手当は年間3.15月分です。