くらし 人事行政の運営状況を公表します

地方公務員法第58条の2第3項および伊予市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例第6条の規定に基づき、伊予市の人事行政の運営等の状況概要を公表します。

▽職員数
(1)部門別職員数(各年4月1日現在)

(2)年齢別職員構成(令和7年4月1日現在)

(3)一般行政職の級別職員数(令和7年4月1日現在)

(4)職員数の推移
「第4次伊予市定員適正化計画」の目標数値(R7.4.1職員数360人)の範囲内です。今後も組織全体にとって将来的にメリットが得られるよう、計画的に適正な人員管理を行います。

▽給与
(1)総括
1)人件費(令和6年度決算)

※人口は、住民基本台帳人口に基づいています。(令和7年3月31日現在)
※普通会計決算によります。

2)職員給与費(令和6年度決算)
合計2,037,316千円　1人当たり5,804千円

3)ラスパイレス指数(各年4月1日現在)

※ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。

(2)職員の平均給料月額、初任給など
1)職員の平均年齢、平均給料月額(令和7年4月1日現在)

2)初任給の状況(令和7年度)

※経過給料額は、平均的な金額を記載しています。

▽手当
(1)期末手当・勤勉手当(令和7年度)

※職制上の段階・職務の級等による加算措置があります。

(2)退職手当(令和7年3月31日現在)

(3)特殊勤務手当(令和6年度決算)
支給実績：55千円
支給職員1人当たりの平均支給年額：3,449円
職員全体に占める支給職員の割合：4.6%

(4)時間外勤務手当(令和6年度決算)
支給実績(総額)：53,086千円
職員1人当たりの平均支給年額：327,688円

(5)その他の手当(令和6年度決算)

▽特別職
特別職の報酬等の状況(令和7年度)

※退職手当の「1期の手当額」は、4月1日の給料月額および支給率に基づき、1期(市長・副市長は4年、教育長は3年)勤めた場合に通常支払われる退職手当の見込み額です。
※給料・報酬は、令和7年4月1日現在の数値です。

▽休暇・休業
(1)年次有給休暇…1年ごとに20日付与されます。
○令和6年中取得日数1人当たり12日
(2)育児休業…子が3歳になるまで休業できる制度です。
(3)育児短時間勤務…子が小学校就学前まで、勤務時間などを調整できる制度です。
(4)部分休業…子が小学校就学前まで、1日2時間以内で勤務を休業できる制度です。

(令和6年度)

▽人材育成・研修
「伊予市人材育成基本方針」に基づき、職員の能力・意欲を向上させるための人材育成に取り組んでいます。
令和6年度は、愛媛県研修所へ42人の職員を派遣したほか、集合研修として、階層別研修、ハラスメント研修など7回の研修を実施しています。

問い合わせ：総務課
【電話(直通)】909-6383