くらし 年頭のごあいさつ(1)

■伊方町長
高門　清彦

新春の佳き日を迎え、町民の皆さまに謹んで新年のお慶びを申し上げます。
平素より、町政の推進に際し温かいご支援とご協力を賜り、心より厚く御礼申し上げます。
昨年を振り返りますと、私たちの暮らす伊方町を取り巻く環境は大きく変化し、地域社会の持続性や安全性が改めて問われた一年でありました。国内外で災害が発生し、私たちもまた、防災の重要性を痛感させられる機会が多くありました。本町においても、気候変動に起因する豪雨や台風などの自然災害への備え、そして町の特性として欠かすことのできない原子力防災体制の強化に、全力を挙げて取り組んでまいりました。
申し上げるまでもなく町民の皆さまの生命と暮らしを守ることは、町政の最優先事項であり、その根幹にあるのが「安全の確保」であります。
昨年は、国・愛媛県・四国電力との連携を一層強化し、発電所の安全対策の状況確認、緊急時の情報伝達手段の拡充、避難道路や避難施設の機能強化など、実効性のある原子力防災対策を積み重ねてまいりました。また、住民参加型の広域避難訓練を実施し、町民の皆さまとともに〝自らの命を守る行動〟を体験していただく機会を増やしたことは、大きな成果であったと考えております。
本年も引き続き、伊方町の未来を見据え、次の重点施策を中心に町政を推し進めてまいります。

1.防災・減災体制の総合的な強化
災害発生時に「確実に命が守られる仕組み」をつくるため、避難計画の実効性強化、広域避難先との連携強化、災害弱者支援の明確化など、多層的な安全対策をさらに推し進めます。また、避難道路の整備・落石対策・高潮対策など、あらゆる災害に備えるインフラの整備を進め、町全体の防災力を底上げします。

2.子育て・教育環境の充実と次世代育成
伊方町の未来を支える子どもたちが、安心して育ち、学べる環境を整えることは、町づくりの根幹です。保育・教育施設の環境整備、子育て世帯への支援拡充、学習の機会の確保、ICT教育の推進などを進め、若い世代が「伊方で子どもを育てたい」と思えるまちを目指します。

3.地域資源を生かした産業振興と観光拡大
温暖な気候、美しいリアス式海岸、豊かな海産物や農林資源など、伊方町は多くの魅力にあふれています。これらの地域資源を最大限に生かし、農林水産業の担い手支援、加工品開発や販路拡大、伊方ならではの観光コンテンツづくりに取り組み、地域経済を力強く支えてまいります。

4.高齢者・障がい者を支える福祉の充実
急速に進む人口減少、高齢化という課題に対し、地域で支え合いながら安心して暮らし続けられる体制づくりを進めます。地域包括ケアの推進、見守り体制の強化、交通支援など、誰もが暮らしやすい町を目指して施策を展開してまいります。

5.町民参加の町政と、透明性の高い情報発信
町民一人ひとりの声が町の未来をつくると考えております。町政情報の発信強化、住民との双方向の対話の場の拡大、若い世代の意見反映の仕組みづくりなど、町民参加のまちづくりを進めてまいります。

伊方町がこれからも「安心して暮らせる町」「誇りを持てる町」として発展するためには、町民の皆さま、関係機関、地域を支える方々と力を合わせることが何より重要です。本年も、町民の皆さまとともに課題に向き合い、未来を切り開いていく決意を新たにしております。
令和8年が、町民の皆さまにとって健康で平穏、そして実り豊かな一年となりますよう心より祈念いたします。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

■伊方町議会議長
福島　大朝

新年、明けましておめでとうございます。令和8年の年頭にあたり、伊方町議会を代表し、謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
皆様におかれましては、輝かしい新年をお迎えのことと存じます。新しい年が、皆様にとりまして幸多き一年でありますよう心からご祈念申し上げます。
また、旧年中は議会運営に対しまして、格別なるご支援ご鞭撻を賜り、深く感謝申し上げます。
さて、昨年は新伊方町が誕生して20年という節目を、皆様とご一緒に迎えることができ、大変嬉しく思います。
振り返りますと、1月から3月にかけて全国各地で林野火災が多発、また、トカラ列島近海をはじめ各地で地震も発生しました。南海トラフ地震など大規模災害に備えた防災・減災対策は、町の重要な課題となっております。
また、10月の新たな内閣発足を踏まえ、今後、国の動向を注視する必要がありますが、雇用、所得環境が改善する下で、景気の穏やかな回復が続くことが期待される一年であったと思います。
本年は、加周集会所新築、三崎支所内の伊方消防署三崎分署の完成、地域振興センター下の町民グランド入口への、新たな伊方消防署建設が待ち望まれます。
また、町も補助しております、西宇和農業協同組合の広域選果場整備にも期待しております。
一方で、賃金上昇が物価高に追いつかず、食糧自給率、エネルギー自給率が共に低い日本においては、ガソリン、電気及びガスをはじめ、ほとんどの物価が高騰し、家計にも大きな打撃を与え続けていることは、大変深刻な問題です。
町議会としましても各家庭の負担軽減のため、行政と共に様々な施策を展開していく所存であります。
現在、本町における重要課題は、「人口減少・少子高齢化対策、農漁業及び観光振興」などが挙げられます。高齢化が進行し、生産年齢人口が減少する状況下において、町民の皆様の声に真摯に耳を傾け、行政と連携を図りながら、心豊かで住み良いまちづくりの推進に、取り組んでまいります。
今後とも、より一層のご理解ご支援を賜りますようお願い申し上げ、新年のごあいさつとさせていただきます。