くらし 令和7年度 施政方針(1)

昨今、エネルギーや食料をはじめとする世界的な物価高騰、深刻化する少子高齢化や人口減少などの影響により、地域経済を取り巻く環境は非常に厳しい状況となっています。
そのような中、本市では、令和6年度において、生活応援クーポンの再発行による市民生活の応援と消費喚起による市内事業者の支援、第2子以降保育料の無償化による多子世帯の負担軽減、フレイル予防の推進等による健康寿命の延伸、運送業や農業者等の地場産業への支援に取り組みました。
また、生涯スポーツの拠点となるグラウンドゴルフ場がオープンしたほか、ふるさと応援寄附金額が4年連続で県内1位、全国で9位となるなど、本市の魅力を多くの方々に広く発信しました。
令和7年度は、市制20周年の節目を迎えますが、すべての飯塚市民とその未来のために、このような市政の流れを止めることなく、進化、発展させ、引き続き、「未来を担う子どもを育む教育のまち」、「高齢者が安心して暮らせる福祉のまち」、「地元に働く場所がある活力あるまち」、「文化やスポーツが盛んな健康なまち」の4つのまちづくりを柱とし、都市目標像である「人が輝きまちが飛躍する住みたいまち住みつづけたいまち」の実現に向け、飯塚市の価値を高め、魅力ある元気なまちづくりを進めます。

■人権・市民参画
◇人権尊重のまちづくりの推進
令和6年度に実施した人権問題市民意識調査の分析等に基づき、各種施策の課題や成果を明らかにするとともに、「飯塚市部落差別をはじめあらゆる差別の解消の推進に関する条例」及び「第3次飯塚市人権教育・啓発実施計画」に沿って、市民一人ひとりの人権が大切にされる人権尊重のまちづくりに努めます。

◇男女共同参画の推進
「第2次飯塚市男女共同参画後期プラン」に基づき、啓発講座等を通じ、あらゆる年代における男女共同参画への意識づくりを行うとともに、関係機関等と連携を図り、DV被害者等支援の更なる強化に努めます。

◇協働のまちづくりの推進
市民活動団体・地域活動団体等が、それぞれの特徴を生かし、地域課題の解決に向けた取組が行われるよう支援します。
交流センターについては、地域コミュニティ活動の拠点施設としての機能を確立するため、それぞれの地域の意向や人材の確保などの状況を踏まえながら、指定管理者制度の導入及びまちづくり協議会の法人化に向けた支援に努めます。

◇情報化の推進
マイナンバーカードを活用した行政手続きのオンライン申請、公共施設のオンライン予約申請やキャッシュレス決済の推進など、ICTを効果的かつ積極的に活用して、市民の利便性の向上に努めます。

◇市政情報の発信
広報誌、ホームページ、SNS、テレビなどそれぞれの媒体の特性に応じ、必要な情報を必要とする人に的確かつ迅速に届けられるような情報発信に向け、職員一人ひとりが発信者であるという認識のもと、あらゆる機会において本市の魅力をアピールします。

■行政経営
◇行政経営
本市の厳しい財政状況を打開するため、財政の健全化を最重要課題として、総力を挙げて行財政改革に取り組みます。
まずは、肥大化する事務事業の総点検による事業の整理統合、一時凍結や縮小廃止とともに、受益者負担等の見直しにも取り組みます。

◇公共施設等の最適化と有効利活用
将来の人口規模や財政状況に応じた計画的な維持管理や適正配置に取り組むべく、「公共施設等総合管理計画」を策定します。
また、利用計画や利活用策がない公共施設等の跡地・跡施設及び未利用地について、民間への売却などを推進します。

■健幸・子育て
◇健幸都市づくりの推進
「いいづか健幸ポイント事業」を持続可能な事業規模に内容を見直し、引き続き市民の自主的な健康づくりを促進します。
また、測定機器を活用した健康教育・健康相談を実施し、生活習慣病の予防に努めます。

◇保健・医療の充実と連携
感染症への対応において、国のインフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえ「飯塚市インフルエンザ等行動計画」を策定します。

◇国民健康保険事業
特定健康診査受診率向上に取り組みます。
また、受診結果に基づき、生活習慣改善及び重症化予防を図り、市民の健康づくりを支援するとともに、医療費適正化の推進に取り組むことにより、国保財政の安定化に努めます。

◇飯塚市立病院
地域医療支援病院として医療機能の分化・連携を強化し、地域において切れ目のない医療の提供の実現を目指すとともに、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保に努めます。

◇高齢者が安心して暮らせるまちづくり
住み慣れた地域でその能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の充実・強化を図ります。
介護保険事業については、地域密着型サービス等の充実に努め、必要な基盤整備を進めていくとともに、ケアプランチェックをはじめとした介護給付の適正化や公平公正な介護認定の推進、保険財政の健全運営など、持続可能で安定的な介護保険制度の構築と運営に努めます。
その他、介護予防・フレイル予防をさらに推進していくとともに、認知症施策や高齢者虐待防止・権利擁護の取組を推進します。