くらし [掲示板]お知らせ(1)

◆国民年金保険料を納めることができない人には免除制度があります
経済的な理由などから保険料を納めることが困難な人には、申請により所得などに応じて下の表のとおり保険料を免除する制度があります。引き続き7月からも免除の承認を受けたい人や、新たに免除の承認を受けたい人は申請が必要です。なお、承認期間は年度単位(7月から翌年の6月まで)となります。

申請資格：
(1)前年の所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の人
(2)失業や天災で保険料を納付できない人
※過去の期間は申請時点から2年1か月前までさかのぼって申請することができます。ただし、すでに保険料が納付されているときは、その月については免除されません。

問合せ：市民課市民年金係
【電話】0954-63-2117

◆社会福祉法人の介護サービスを利用する皆さんへ　介護サービス利用者負担が軽減されます
社会福祉法人の介護サービス利用費について、次の要件を満たす人は、利用者負担が軽減されます。
この軽減を受けるには、保険健康課で申請が必要です。軽減該当者には『確認証』が交付されますので、利用のときに掲示してください。すでに交付を受けている人も、有効期限の7月31日までに更新の申請をしてください。

対象者：右記(1)～(6)の対象要件をすべて満たす必要があります。
(1)世帯全員が住民税非課税であること
(2)1年間の収入が単身世帯で150万円、世帯員1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること
(3)預貯金などが単身世帯で350万円、世帯員1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること
(4)日常生活に使用する資産以外に活用できる資産がないこと
(5)住民税が課税されている人の控除対象者、医療保険の被扶養者になっていないこと
(6)介護保険料を滞納していないこと
※(介護予防)短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス等を利用されている人は、『特定入所者介護(予防)サービス費』が支給されていること
軽減割合：介護サービス利用者負担額の4分の1(老齢年金受給者は2分の1)
※利用者負担とは、介護サービスに要した費用の自己負担額(1割)と食費、居住費
申請に必要なもの：
・印鑑
・世帯全員の通帳の写し(令和6年1月1日～令和6年12月31日までの期間がすべて記載され、申請から1か月以内の残高が記載されていること)
・収入を確認できる書類(各種年金、保険などの支払い通知書、給与支払証明書、確定申告書の控えなど)

問合せ：保険健康課長寿社会係
【電話】0954-63-2120

◆～空き店舗を有効活用したい人へ～　空き店舗情報の募集について
空き店舗を活用した企業誘致を行うため、企業誘致特設サイトに空き店舗情報の掲載をしています。
空き店舗の所有者で有効活用をご検討している人は事前に商工観光課または鹿島商工会議所へご相談くださ
い。掲載には一定の条件がありますので必ず事前相談が必要となります。

問合せ：
商工観光課【電話】0954-63-3412
鹿島商工会議所【電話】0954-63-3231