くらし 診断支援/令和8年度に実施する住まいの耐震診断を支援します

地震はいつどこで起きてもおかしくありません。そこで町は県と協力して、住宅の耐震診断の補助制度を実施するとともに耐震化の促進を図るため建築士を派遣します。

対象住宅：昭和56年5月31日以前に着工した住宅
個人所有の住宅が対象(店舗等との併用住宅および借家は対象外です)
補助内容：戸建て木造住宅(在来軸組工法のみ)の耐震診断に関する補助
耐震診断とは、建物が大地震に対して耐えられるかどうかを調べることです。

募集期間：8月1日(金)～9月19日(金)
※募集件数になり次第、募集期間前でも締め切ります。
募集件数：耐震診断…4件
注意事項：下記の内容をご確認ください。
・補助の申請先は建設課です。
・「耐震診断」は、町が指定する事業者に依頼する必要がありますので、耐震診断を依頼する前に、建設課に必ずご相談ください。
・交付決定通知書の受領前に着手した場合、補助を受けることができませんのでご注意ください。
・完了後、実績報告書を提出してください。
・必要な申請書類などは、建設課にお問い合わせください。
・取り扱いにより耐震診断費、自己負担額が変更となる場合があります。

問い合わせ先：建設課
【電話】46・56159時～17時(土・日・祝日、年末年始を除く)