くらし 市からのお知らせ〔行政〕(2)

■地域計画策定に係る関連手続きの変更についてお知らせします。
○農振除外や農地転用許可について
市では、農業経営基盤強化促進法第19条第1項の規定により、令和7年3月14日に地域計画を策定しました。地域計画の策定に伴い、地域計画区域内の農地を「農用地区域からの除外(農振除外)」する場合や「農地転用」を行う場合、地域計画の変更(除外)手続きをする必要があります。(公共転用の場合も同様)これまでより手続きに時間を要することになりますのでご注意ください。
また、地域計画区域からの除外の際は、事前に担当へご相談ください。

○農振除外までの流れ

○農地転用許可までの流れ(農振外・農用地外の場合)

○農地の貸借・売買について
令和7年4月1日からの地域計画策定後は、農用地利用集積計画により貸借や売買を行う「利用権設定等促進事業」が農地中間管理事業に一本化されます(利用権設定等促進事業が廃止されます)。
令和7年4月以降の農地の貸借・売買を行うには、以下の方法となります。
(1)農地法第3条に基づく許可申請(従前のとおり)
(2)農地中間管理事業(令和7年4月以降は、農地中間管理機構を通じて農地の所有者(貸し手)と農地の耕作者(借り手)の3者間の農地の貸借)
※既に利用権設定がされている契約(相対)については、契約期間満了日まで有効です。

問合せ：農林課　農業振興班
【電話】44-6112

■壱岐市議会議員一般選挙の日程(予定)についてお知らせします。
8月6日の任期満了に伴う「壱岐市議会議員一般選挙」について、下記の日程により執行することに決定しましたのでお知らせします。
告示予定日：7月13日
投票予定日：7月20日
※国政選挙(参議院議員通常選挙)の日程により変更する場合があります。

問合せ：選挙管理委員会
【電話】48-1111

■国勢調査についてお知らせします。
令和7年10月1日を基準日として、全国一斉に令和7年国勢調査が実施されます。
国勢調査は、5年に1度、日本に住むすべての人と世帯を対象に行われる最も重要な統計調査です。調査から得られる結果は、生活環境の改善や地域防災計画の立案、地方交付税の算定など、わたしたちの生活に欠かせないさまざまな行政施策に役立てられますので、調査の趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いいたします。

○調査の目的
国内の人および世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ること。

○調査の流れ
調査票などの調査書類は、9月下旬から、調査員が対象となるすべての世帯に配布します。調査員は総務大臣により任命される非常勤の国家公務員であり、調査活動中は「統計調査員証」を携行しています。

○調査の期日
令和7年10月1日現在

○調査の対象
調査の期日に住むすべての人(外国人含む)と世帯。

○調査の回答方法
・インターネットで回答する
・紙の調査票を郵送する
・紙の調査票を調査員に提出する
※市ではインターネット回答を推進しています。配布するQRコードでも簡単に回答ができますので、ぜひインターネット回答をご利用ください。

○かたり調査にご注意ください
「かたり調査」とは、国勢調査等、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯等から個人情報等を詐取する行為のことです。特に以下のようなことを調査員が国勢調査の目的で行うことはありませんので、ご注意ください。
・銀行のキャッシュカードやマイナンバーカードを預かることや、口座の暗証番号をお尋ねすることはありません。
・国勢調査のために金品を要求することや還付金が発生することはありません。

問合せ：地域共創課　企画市民協働班
【電話】48-1134