くらし 新上五島町における人事行政の運営等の状況を公表します(2)

5.職員の服務の状況

すべての職員は、「全体の奉仕者」として公共の利益のために勤務し、職務遂行に当たっては全力で奉仕しなければなりません。この服務の基本原則を忠実に実行するため、職員にはさまざまな義務が課されています。

6.職員の退職管理の状況
地方公務員法により、本町を退職し企業などに再就職した元職員(以下「再就職者」という。)による現職職員への働きかけの禁止などが規定されています。
本町では、再就職者による現職職員への働きかけなどを規制した「新上五島町職員の退職管理に関する規則」により退職管理のより一層の適正化に取り組んでいます。

(1)職員への働きかけの規制について
再就職した元職員による現職職員への働きかけ(再就職先と新上五島町との間の契約・処分などに関する要求や依頼)は、退職後2年間禁止されます。
なお、規制対象および禁止行為は下表のとおりです。

地方公務員法第42条の規定に基づく職員の保健、元気回復その他の厚生に関する事業を実施しています。

9.人事評価の状況
地方公務員法により、人事評価制度が規定されています。人事評価は、任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するため、公正かつ定期的に行わなければならないこととされています。
本町においても、「新上五島町職員の人事評価実施規程」により、評価基準の明示や評価結果の本人への開示などの仕組みを導入し、評価の観点として「能力評価」と「業績評価」の両面から評価して、人事管理の基礎とすることを定めています。
適性・公正な評価の確保のために、評価者および被評価者を対象とした研修を実施し、適正な評価に向けて取り組んでいます。