くらし お知らせ掲示板ーくらし(2)ー

◆マンションの管理規約整備の支援を行います
補助対象：以下の全てに該当する分譲マンション
・本市に所在すること
・専門的知識を有する者と契約し、区分所有者で協議を行い、管理規約整備を行うこと
・過去に本事業に基づく補助金の交付を受けて管理規約整備を実施したことがないこと
・本市とマンション管理組合とのネットワークの形成維持をするための登録要綱に基づき登録されていること
補助対象経費：管理規約整備に要する費用
補助金額：補助対象経費×1/2(上限額10万円)
定員：約14件(先着順)
申込：委託契約する前に申請書と必要書類を電子申請または郵送で〒860-8601住宅政策課へ
※申請書や制度案内は、住宅政策課で配布または市ホームページから。

問い合わせ：住宅政策課
【電話】328-2989

◆高齢者がお住まいの住宅のバリアフリー工事費を助成します
補助対象者：以下の全てに該当する方
・本市に住所を有し、補助対象住宅に居住していること
・満65歳以上であること(65歳未満の世帯員がいる方も対象)
・世帯の全員が要支援または要介護認定を受けていないこと
・市税を滞納していないこと
・世帯の65歳以上の方全員の合計年収が、以下の表に定める金額未満であること

補助対象住宅：市内の申請者が自ら居住する既存の住宅(借家の場合は、所有者の承諾要)
補助対象工事：
(1)手すりの取り付け
(2)段差の解消
(3)滑り防止および移動の円滑化等のための床材または通路面の材料の変更
(4)引き戸等への扉の取り替え
(5)洋式便器などへの便器の取り替え等(和式便器から洋式便器の取り替え、洋式便器のかさ上げ)
(6)(1)～(5)に付帯して必要となる改修工事
補助金額：工事費内の補助対象となる経費のうち、世帯の課税状況に応じて以下のとおり

定員：約125件(先着順)
申込：工事契約や着工する前に申請書と必要書類を電子申請または郵送で〒860-8601住宅政策課へ
※申請書や制度案内は、住宅政策課で配布または市ホームページから。

問い合わせ：住宅政策課
【電話】328-2989

◆反射材を活用しましょう!
夕暮れ時や夜間の交通事故が多発しています。反射材を身に付けていると、50～60m離れた車からでも確認することができます。
暗くなると、ドライバーは歩行者や自転車の動きが見えづらくなるため、夕暮れ時や夜間に外出するときは、必ず明るい色の服や反射材を身に付けるようにしましょう。
反射材を活用することで、周りに自分の存在を知らせ、交通事故から身を守りましょう。

問い合わせ：生活安全課
【電話】328-2397

◆犯罪被害者等支援をご存じですか
犯罪にあわれた方やそのご家族・ご遺族は、直接的な被害だけではなく、事件解決後もさまざまな問題を抱えることがあります。うわさ話や誹謗(ひぼう)中傷による二次被害を防ぐためにも、周囲の正しい理解が大切です。
本市では、犯罪被害者等の総合相談窓口を設置し、相談を受け付けているほか、見舞金の支給なども行っています。
詳しくは、市ホームページへ。

問い合わせ：生活安全課
【電話】328-2397

◆6月8日～14日は危険物安全週間
私たちの生活に欠かせないガソリンや灯油、高濃度の消毒用アルコールなどは、ひとたび取り扱いを誤ると火災等の事故につながる危険性があります。火災危険性の高い物質は「危険物」として消防法で規制されていますが、全国的にも危険物の事故は後を絶ちません。
毎年6月第2週は「危険物安全週間」です。この機会に、身の回りにある危険物の取り扱いや保管の方法について、引火や漏れの恐れがないか安全確認をお願いします。

◇令和7年度危険物安全週間推進標語
「危険物　無事故へ挑む　ゴング鳴る」

問い合わせ：消防局予防部規制課
【電話】363-2249

◆海や川での事故に注意しましょう!
海水浴場や川に行く際は、命を守るために次の点に注意しましょう。

◇海
・遊泳区域外で遊ばない
・お酒を飲んだら泳がない
・こどもから目を離さない
・沖に向かって風が吹いているときは、浮き具の使用は控える
・ライフジャケットを着用する
・波が高い場合は、海に近づかない

◇川
・「危険を示す掲示板」が設置されている場所では遊ばない
・急な増水により、取り残されてしまう危険があるので十分に注意する
・雷が聞こえたときや、雨が降り始めたときは、川の水が急に増えるサインなので早めに避難する

万が一事故に遭った時や事故を目撃した時は以下へ連絡を。
海：海上保安庁【電話】118番
川：市町村消防【電話】119番
海での遊泳中の事故防止に役立つ安全情報は、海上保安庁ホームページ「ウォーターセーフティガイド遊泳編」で確認ください。

問い合わせ：消防局警防課
【電話】363-7174

◆地震による電気火災対策を!
地震の揺れに伴う電気機器からの出火や、停電が復旧したときに火災が発生する恐れがあります。
地震が引き起こす電気火災を防ぐためには感震ブレーカーが有効です。
感震ブレーカーは、地震を感知すると自動的にブレーカーを落として電気を止める装置です。
感震ブレーカーを設置して電気火災から「家」・「地域」を守りましょう!

◇令和7年度全国統一防火標語
「急ぐ日も　足止め火を止め　準備よし」

問い合わせ：消防局予防課
【電話】363-0263