- 発行日 :
- 自治体名 : 熊本県熊本市
- 広報紙名 : くまもと市政だより 2025年12月号 Vol.932
◆北朝鮮当局による拉致被害者等に関する人権問題
1970~1980年代にかけて、多くの日本人が不自然な形で行方不明となりました。平成14年9月の日朝首脳会談で、北朝鮮側が初めて当局による日本人拉致を認めましたが、いまだ解決には至っていません。
平成18年6月、この問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携していくことを目的として、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行されました。この法律では、国及び地方公共団体の責務等が定められ、毎年12月10日~16日を「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」としています。
拉致問題は、我が国の喫緊の国民的課題であり、この解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中、私たち一人ひとりが拉致問題に関心を持ち、認識を深めていくことが大切です。
問い合わせ:人権政策課
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