くらし 令和8年度(令和7年分) 税の申告

市県民税・国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の申告の時期になりました。申告が必要な人は12ページの面接相談日程の対象町内の日にお越しください。
※申告会場の混雑緩和のため、申告する人は事前に関係書類の整理や帳簿の記帳、領収書の取りまとめなどをお願いします。

申告期間：2.16(月)➡3.16(月)
申告会場：市役所3階301会議室
開場受付：午前8時30分～

■申告時に持ってくるもの
・マイナンバーカードまたは通知カード+運転免許証などの身分証明書
・本人の通帳など口座番号が分かるもの(還付申告の場合)

●ほかにも、申告をする人の所得で必要なものが異なります。

◇事業所得(農業・営業など)がある人
・収支内訳書
※必ず作成してください。様式は市税務課(市役所1階3番窓口)か、市または国税庁のホームページにあります。
・収入や必要経費などが確認できるもの(日々の取り引きを記帳した帳簿など)

◇給与や年金がある人
・源泉徴収票

◇個人年金や保険の満期金がある人
・保険会社などが発行した受取金額の証明書

◇社会保険料控除を受ける人
・日本年金機構などが発行した社会保険料(国民年金保険料)控除証明書、または領収書
※国民健康保険税や介護保険料、後期高齢者医療保険料を市の申告会場で申告する人は、納付証明書や領収書は必要ありません。

◇生命保険料控除や地震保険料控除を受ける人
・保険会社などが発行した支払証明書

◇障害者控除を受ける人
・障害者手帳など

◇医療費控除を受ける人
・医療費控除の明細書
※医療費控除の明細書の代行作成はできません。事前に作成しお越しください。明細書の様式は市税務課か、市または国税庁のホームページにあります。医療費の領収書は5年間保管する必要があります。

◇寄付金控除を受ける人
・寄付の証明書
※ふるさと納税でワンストップ特例制度の申請をした人が確定申告をすると、対象期間に行ったワンストップ特例制度の申請が全て無効になります。ワンストップ特例制度の申請をした寄付分も含めて申告をしてください。

■令和8年度(令和7年分)申告フローチャート
[A]確定申告をする必要があります。
[B]市県民税の申告をする必要があります。市役所で申告をしてください。
[C]確定申告・市県民税の申告をする必要はありません。

この表は、申告が必要かどうかを判断する目安です。

■申告受付と面接相談日程
午前8時30分～午後4時
(開場・受付：午前8時30分)

※午前中に受け付けをした人でも、面接が午後になる場合があります。
※正午～午後1時は受け付けだけ行います。
※都合が悪い人は、期日内のほかの日に申告することができます。
※待ち時間が長くなる場合があります。時間に余裕を持ってお越しください。

■申告Q　and　A
Q.令和7年中に収入がありませんでしたが、申告をしないとどうなりますか?

A.申告をしないと次のようなことが起こります。
・所得課税証明書が発行できない。
・国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の給付、税(料)の軽減判定が正しくできない。
・国民年金の免除申請ができない。
・保育料が正しく算定できない。
・市営住宅の家賃が正しく算定できない。
市の各種行政・福祉サービスの申請、手続きには所得の状況を確認するものがあります。上記以外でも必要な場合がありますので、収入がない人も申告をお願いします。

問合せ：市税務課諸税係
【電話】22-2111(内線1034・1035)

■令和8年度申告分から市・県民税の申告も電子申告が開始されます
スマホやパソコンから、マイナンバーカードを利用して申告が可能となります。
詳しくは市ホームページをご覧ください。

◇納税証明書はe-Tax(イータックス)で受け取れます
毎年、2・3月は確定申告などで税務署窓口が混雑し、納税証明書発行に時間がかかる場合があります。パソコンやスマホからe-Taxを利用して電子納税証明書の交付請求をすると、税務署に出向く必要がなく手続きができます。
電子納税証明書は、自宅などのプリンターで何枚も印刷可能です。

問合せ：人吉税務署
【電話】23-2311