くらし 熊本市と荒尾市における熊本連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結しました

3月27日、本市と熊本市は、熊本連携中枢都市圏の形成に係る連携協約を締結しました。今回は同時に南関町・長洲町・和水町も締結を行い、構成市町村が24となりました。今後は構成市町村と共にさまざまな取り組みを行っていきます。

◆熊本連携中枢都市圏とは?
人口減少や少子高齢化が進む中でも、地域を活性化し、経済を持続可能なものとするため、熊本市が連携中枢都市として中心的役割を担いながら、近隣市町村と連携してさまざまな事業に取り組んでいくものです。
取り組みは「圏域全体の経済成長のけん引」「高次の都市機能の集積・強化」「圏域全体の生活関連機能サービスの向上」の大きく3つの分野に分かれており、人々が集まる魅力的な圏域の形成を目指して事業を推進しています。平成28年3月に熊本市が近隣の16市町村と連携協約を締結し、熊本連携中枢都市圏を形成しました。その後も加入自治体が増え、令和5年10月に玉名市が加入し、20の構成市町村でさまざまな連携事業に取り組んでいました。

◇構成市町村
熊本市・玉名市・山鹿市・菊池市・宇土市・宇城市・阿蘇市・合志市・美里町・玉東町・大津町・菊陽町・高森町・西原村・南阿蘇村・御船町・嘉島町・益城町・甲佐町・山都町
今回の加入：荒尾市・南関町・長洲町・和水町

◇具体的な取り組み
4月1日より、図書館や病児・病後児保育施設の相互利用などが始まっています。今後も、観光プロモーションの共同展開や地球温暖化対策の共同推進・地産地消の推進などを予定しています。

◆連携協約の内容
1　圏域全体の経済成長のけん引
(1)リーディング産業の育成
(2)6次産業化および農商工連携の推進
(3)物流機能の強化

2　高次の都市機能の集積・強化
(1)高度な医療サービスの提供
(2)中心市街地のにぎわいの創出と交流の促進
(3)人材の育成支援

3　圏域全体の生活関連機能サービスの向上
・生活機能の強化に係る政策分野
(1)地域医療の充実
(2)子育て支援の充実
(3)高齢者・障がい者などへの支援
(4)DV被害者への支援など
(5)公共施設の有効利用
(6)文化および学術の振興
(7)消費者の保護
(8)空家対策など都市空間に関する課題への対応
(9)新規就農者への支援
(10)観光の振興
(11)災害などへの対応
(12)環境の保全

・結びつきやネットワークの強化に係る政策分野
(1)持続可能な地域公共交通網の形成
(2)ICTを活用した広域的な情報発信
(3)広域的道路網の構築
(4)地産地消の推進
(5)都市と農村の交流の促進
(6)移住・定住の促進

・圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野
(1)職員の育成
(2)機関などの共同設置

よりよい街となるよう、圏域全体で力を合わせていきます!

問合せ：総合政策課
【電話】63-1273