くらし 決算報告(2)

■05　市債
市債残高は、213億3,387万円
令和5年度に比べて3億5,634万円の減少
市債は、公共施設(学校や道路)の整備等、大きな事業をするために借り入れるお金のことで、多世代で利用する施設を公平に負担する役割も担っています。
令和6年度は、網田コミュニティセンター建設事業等の辺地対策に係る事業に5億8,040万円、河川護岸整備等の緊急自然災害防止対策事業に3億1,280万円、避難所強化事業等の緊急防災・減災事業に2億1,280万円など、合計19億5,689万円を借り入れました。一方、23億1,323万円の元金を返済したことで、残高は3億5,634万円減少しました。

市民1人当たりの借金(R7.3月末時点人口35,974人)
593,035円(前年度比▲4,985円)

市債残高の推移

■06　基金
基金残高は、71億1,782万円
令和5年度に比べて2億6,956万円の減少
基金は、法律や条例に基づいて設置します。歳入から歳出を差し引いた残額の一部を積み立て、臨時の出費や財源不足が見込まれる場合に取り崩す「財政調整基金」や、特定の事業のために積み立てる「特定目的基金」等があります。
令和6年度は、庁舎建設等基金から3億2,493万円、減債基金から2億1,828万円、平成28年熊本地震復興基金から1億4,060万円など、事業や市債の償還に活用するために基金の取り崩しを行ったことで、基金残高は2億6,956万円減少しました。

市民1人当たりの預金(R7.3月末時点人口35,974人)
197,860円(前年度比▲5,817円)

基金残高の推移

■令和6年度の主な事業
※事業費は令和6年度支出額

◇網田コミュニティセンター建設事業
事業費：4億9,699万円
概要：網田地区の交流・防災拠点施設として、公民館機能と支所機能を併設した、「網田コミュニティセンター(愛称…しとらす)」を建設しました。

◇庁舎建設事業
事業費：2億4,524万円
概要：新庁舎における来庁者用駐車場等の整備を行い、庁舎建設事業が完了しました。

◇物価高騰対策商品券事業
事業費：1億8,276万円
概要：物価高騰による生活負担を軽減するため、1世帯当たり5千円の商品券を配布しました。

■07　健全化判断比率・資金不足比率
令和6年度は、いずれも国の定める基準を下回っており、良好な状態にあります。また、公営企業においても資金不足はなく、健全な運営を行っています。
今後も引き続き行政改革を推進し、健全な財政運営に努めます。

◇健全化判断比率(※1)
宇土市の財政状況は「健全段階」
(1)実質赤字比率(※2)
一般会計などを対象とした実質収支は黒字で、赤字は生じていないため、良好な状態です。
(2)連結実質赤字比率(※3)
全会計で資金不足はなく、良好な状態です。
(3)実質公債費比率(※4)
元利償還金などの標準財政規模に占める割合は、前年度から若干悪化しましたが、早期健全化基準以下になっています。18%以上になると地方債発行に制限が発生するなどのペナルティが課せられますので、注意が必要です。
(4)将来負担比率(※5)
地方債残高などの将来的に負担すべき実質的な負債額が標準財政規模に占める割合は、早期健全化基準を下回り良好な状態です。

※上記の数値は「速報値」のため,今後変更になる場合があります。

実質公債費比率の推移

将来負担比率の推移

◇資金不足比率
すべての公営企業で資金不足はなく「安心」
公営企業ごとの資金の不足額が、事業規模に対して、どの程度あるかを示しています。宇土市は全ての公営企業に資金不足はなく、健全な運営となっています。

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、地方公共団体は毎年度、実質的な赤字や将来負担などにかかる指標(健全化判断比率)と、公営企業ごとの資金不足率(資金不足比率)を議会に報告し、公表することとされています。

■用語の解説
※1：健全化判断比率
財政の健全度を表すもの。財政状況に応じて、「健全段階」「早期健全段階」「財政の再生段階」に区分される。
※2：実質赤字比率
普通会計(一般会計など)を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率のこと。自治体の一般会計等の赤字の程度を表す指標で、財政運営の悪化の度合いを示すもの。標準財政規模とは、普通交付税など、標準的に収入しうる経常一般財源の大きさをいう。
※3：連結実質赤字比率
公営企業会計を含む自治体の全会計を対象とした、実質赤字額と資金不足額の標準財政規模に対する比率
※4：実質公債費比率
自治体が負担する地方債の元利償還金と準元利償還金の標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額に対する比率
※5：将来負担比率自治体が将来負担すべき実質的な負担の標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額に対する比率

問合せ：財政課　財政係
【電話】(22) 1111 　直通【電話】(27) 3308