くらし 消費者の安全・安心を確保するために 消費者行政の充実

◾️市長からのメッセージ
消費者を取り巻く社会情勢は、少子高齢化の進展や成年年齢引き下げに加え、デジタル技術の進展とこれに伴うインターネットを利用した取引の増加、消費者行動の変化などにより複雑・多様化しています。
中津市では、消費者の安全・安心な暮らしを確保するため、「中津市消費生活センター」を設置し、専門相談員が2名体制で消費生活に関するトラブルや不安などの相談に対し、問題解決に向けた助言や専門機関等へのあっせんを行っております。
また、相談者の利便性向上に向けて相談員が各支所へ出向く出張相談会の実施や専門的な事例に対応するための弁護士による無料法律相談日を設け消費者トラブルの早期解決に向けた支援活動を行っております。
このほか相談員が学校や地域の皆様のもとへ赴き、最新の悪質商法の事例や契約の基本的なルールとトラブル回避の方法を啓発する出前講座や専門の講師を迎えた消費生活市民講座の開催等により消費者トラブルの未然防止に向けた啓発活動に取り組んでおります。
今後も引き続き関係機関との連携を深めながら市民の皆様の安全で安心な生活を確保するため、相談対応や広報啓発活動などにより、消費者行政の充実と強化に取り組んでまいります。

■令和7年度　上半期(4～9月)における消費生活相談の対応状況
◇相談概要
令和7年度上半期に中津市消費生活センターに寄せられた相談・苦情・問合せ件数は250件と、昨年同期に比べて25件増加しています。相談者の構成は、男性が102人、女性が126人、その他(団体など)が22件でした。年代別では、70歳以上が30%と最も多くなっています。
通信販売に関する相談が最も多く、ネットの広告を見て低価格で購入できると思い申し込んだところ、実際は定期購入であったという相談などがありました。

◇あっせん被害回復金額(※)
令和7年度上半期に中津市消費生活センターが事業者との交渉を行い、あっせん解決した件数は15件で、相談員の助言やあっせんにより被害回復をした金額は約72万円となっています。
※被害回復金額とは、すでに申し込みを行った商品などの金額の一部または全部が、相談者に返金もしくは支払いを免除された金額および相談の結果契約を締結せずに支払いを未然に防いだ金額のことです。

■トラブル防止のポイント
・インターネット通販などの通信販売には、クーリング・オフ制度がありません。返品の可否や条件についての特約があればそれに従うことになります。
・インターネット通販での定期購入トラブル防止のため、申し込み前の「最終確認画面」をよく確認しましょう。

■消費生活出張相談会　無料
消費生活相談員が問題解決に向けて、情報提供やお手伝いをします。
時間：いずれも10時～12時

問合せ：中津市消費生活センター
【電話】22-1120