くらし ぬくもり人権シリーズ No,116

■ハラスメント対策・女性活躍推進に関する改正ポイント
令和7年6月4日改正労働施策総合推進法が成立しました。
改正のポイントの一部をご案内します。(施行日…公布後1年6カ月以内の政令で定める日)

1.ハラスメント対策強化に向けた改正ポイント
▽カスタマーハラスメント対策の義務化
カスタマーハラスメントは以下の3つの要素をすべて満たすもの
(1)顧客、取引先、施設利用者その他の利害関係者が行う、(2)社会通念上許容される範囲を超えた言動により、(3)労働者の就業環境を害すること。

▽求職者等に対するセクハラ対策の義務化
求職者等(就職活動中の学生やインターンシップ生等)に対しても、セクシャルハラスメントを防止するための必要な措置を講じることが事業主の義務となります。
※事業主が講ずべき具体的な措置の内容等は、今後示される予定ですが、事業主の方針等の明確化及びその周知、啓発・相談体制の整備、周知・発生時の迅速かつ適切な対応、抑止のための措置が求められると思われます。
※カスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシャルハラスメントは行ってはならないものであり、事業主・労働者・顧客等の責務として、他の労働者に対する言動に注意を払うよう努めるものとされています。

2.女性活躍の更なる推進に向けた改正ポイント
(1)法律の有効期限が令和8年3月31日から令和18年3月31日までに延長されました。
(2)従業員数101人以上の企業は、「男女間賃金差異」及び「女性管理職比率」の情報公表が義務となります。
(これまでは従業員301人以上の企業が義務)(従業員100人以下の企業は努力義務)
(3)プラチナえるぼし認定の要件が追加
出典…厚生労働省【HP】https://www.mhlw.go.jp/content/001502758.pdf

今回改正ポイントの一部を紹介しました。ハラスメントのない組織づくりを目指して、どのように取り組んでいくかの参考としていただければと思います。

問合せ：生涯学習課
【電話】63-4817