くらし 令和6年度決算の概要をお知らせします(2)

■特別会計の決算状況
本市には、普通会計に含まれるケーブルネットワーク事業特別会計と下記2つの公営企業会計を除き、次の特別会計があります。

■公営企業の決算状況
公営企業とは、住民の福祉の増進を目的として、主にその経費を経営に伴う収入をもって賄うことを原則として(独立採算の原則)、市が直接経営する企業です。
水道事業・下水道事業ともに地方公営企業法が適用され、民間企業同様の発生主義に基づく複式簿記で会計処理を行っています。

■主な財政指標(単位/%)
比率が低いほど、財政にゆとりがあります!

経常収支比率は県内市町村平均と比較すると5.8ポイント低い値となっています。
また、実質公債費比率も県内市町村平均と比較して、1.8ポイント低い値となっています。

■財政指標の用語説明
(1)経常収支比率(低いほど良い)
経常的な収入(地方税、普通交付税など)のうち、どれだけの割合を固定的な支出(人件費、扶助費、公債費など)に使っているかを示す指標です。この比率が低いほど、財政的にゆとりがあるといえます。市職員の定年退職者が多い年度は一時的に急上昇することもあります。

(2)実質赤字比率(赤字なし、または低いほど良い)
一般会計およびケーブルネットワーク事業特別会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率です。

(3)連結実質赤字比率(赤字なし、または低いほど良い)
公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額または資金不足額の標準財政規模に対する比率です。

(4)実質公債費比率(低いほど良い)
一般会計等が負担する元利償還金および準元利償還金の標準財政規模等に対する比率です。この比率が25%以上になると地方債(市債)の発行に一定の制限がかかります。

(5)将来負担比率(将来負担なし、または低いほど良い)
第三セクター等に係るものも含め、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模等に対する比率で、この比率が高いほど将来財政を圧迫する可能性が高くなります。

(6)資金不足比率(資金不足なし、または低いほど良い)
公営企業会計ごとの資金不足額の事業規模に対する比率です。

問合せ：財政課
【電話】25-6394