くらし 永松市政 4期目 市長就任あいさつ

10月23日から、引き続き市政の重責を担うことになりました。「みんなで創り好きになる健幸都市きつき」の実現に向け、全身全霊で取り組んで参ります。
様々な課題がありますが、ご協力をいただきながら皆さんの声を大切に、一つひとつ着実に解決して参ります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
永松　悟

2025年4月から、杵築市の新たな10か年計画「第3次杵築市総合計画」が始動しました。
『みんなで創り好きになる健幸都市きつき』の実現に向け、未来への「種まき」となる『わくわくプロジェクト』を前進させます。

■JR杵築駅の周辺整備
JR杵築駅が、もっと便利で楽しい「まちの中心」となるよう整備を進めます。日々の暮らしを豊かにする機能と、快適な移動を支える交通ネットワークを一体的に整備し、誰もが暮らしやすい、未来志向のまちづくりを駅前から推進します。
駅周辺は、誘導することで、持続的に居住環境が維持できると見込まれる「居住誘導区域」です。ここに商業施設やカフェ、子育て支援機能といった生活利便施設を集積させるとともに、バスやタクシー網を再編・連携させる「コンパクト・プラス・ネットワーク」を推進。交通の「ハブ拠点」として、大分空港やハーモニーランド、城下町ともスムーズに繋がり、市民も観光客も快適に移動できる環境を整えます。
民間活力の導入による施設誘致や、周辺の遊休農地の活用も推進。デジタル技術も活用し、国東半島の玄関口にふさわしい、活気ある賑わいと高い利便性を兼ね備えた新しい駅前の実現を目指します。

■「移動の自由」をすべての人に
誰もが、行きたい場所へ、行きたい時に自由に移動できるよう、すべての市民の「移動の自由」を確保し、豊かな市民生活を支えることを、市政の重要な柱と考えています。
その実現に向け、スマートフォンなどから手軽に予約でき、AIが最適なルートで配車する「AIオンデマンド交通」などの新技術の活用を推進します。また、「定額乗り放題(サブスクリプション)」の導入も検討し、これまで以上に便利で使いやすい交通サービスを目指します。
同時に、地域にある資源も最大限に活かします。スクールバスや通院支援、福祉送迎といった既存の移動サービスと効果的に連携させ、より多くの人が利用できる仕組みを構築。地域の交通を支える運転手の確保・育成にも力を入れ、市民の皆さまとともに地域全体で支え合う、持続可能な交通ネットワークを築いてまいります。

■歴史を守り未来の観光をつくる
杵築城跡(国指定史跡)を中心に広がる城下町。国が「後世に継承すべきまち」と認めたこの歴史的空間の魅力を未来へ輝かせるため、観光のあり方を大きく進化させます。
これまでの「見て歩く」観光から、「深く体験し、滞在する」観光へ。古民家や空き家を改装した宿泊施設を整備し、食や文化に触れる質の高い体験商品を充実させ、多様化する旅行ニーズに応え、一人ひとりの満足度を高めていきます。
また、旅の楽しみを広げるため、「るるパーク」や「風の郷」「横岳」などの市内の優れた観光地や、人気の温泉地別府、また県域を超えた団体と連携した「広域周遊観光」も推進。その魅力を国内外に力強く発信し、世界から選ばれる観光地を目指すことで、まち全体の賑わいを創出します。

■これまでを大切に今後も成長を
○こども・子育て施策
杵築市は、子育て世代に寄り添い、「こどもを産み、育てたい」と心から思えるまちの実現を目指します。経済的な負担軽減と、安心して相談できる環境づくりの両面から、切れ目のない支援を届けています。
経済支援の大きな柱は、「保育料・給食費・高校生までの医療費」のトリプル無償化です。さらに、妊娠・出産時や小中学校入学時にはそれぞれ5万円分の商品券を配布し、子育て世帯の家計を直接サポートしています。
また、経済的な支援だけでなく、子育てのあらゆる悩みにワンストップで対応する全世代支援センター「まるっと」や、こどもたちが放課後も安全に過ごせる「放課後児童クラブ」、「こども第三の居場所」の運営など、多様なサポート体制も整えています。
大分県初の「ベビーファースト宣言」都市として、今後も支援を拡充し、すべてのこどもたちが笑顔で成長できる社会を目指します。

○一次産業の振興
杵築市では、地域農業の担い手を確保するため、現役の農家の方にコーチになってもらい、技術や経営を習得するファーマーズスクールを開設しています。
現在はハウスみかんやイチゴ、ホオズキやヤマジノギクなど園芸品目を中心として、就農コーチの農園で実際に働きながら、実習・座学の研修を行っています。市、JA、コーチや生産部会が一体となり、新規就農への準備も併せて行い、心配事の相談も受けます。
今後も引き続き、新規就農者が2年間の研修で知識と技術を身につけ、即戦力として働けるよう、地域農業を支えていきます。また、今後はデジタル技術の導入・活用を進め、スマート農業を展開していきます。

○防災・減災
近年、台風や豪雨による水害、大規模地震などの災害が頻発化・激甚化しており、南海トラフ巨大地震のような将来予測される災害への備えが重要です。また、自然災害は人々の生命・財産だけでなく、地域の経済社会基盤にも壊滅的な被害を与える可能性があります。
そのため、これまでも、防災情報の発信強化、避難所環境の整備、災害備蓄物資の計画的な更新、河川やため池等の整備による水害対策、砂防施設・治山施設の整備等による土砂災害対策を実施してきました。
また、ソフト面では、自助・共助を基本とした地域防災力の向上や、地域や学校への防災教育の推進、自治協や自主防災組織への支援、市民・警察等との連携強化、そして防災士の育成などを行っています。
今後は、ケーブルの断線に影響されない防災ラジオのFM化、被災者台帳システムの活用、災害時もドローンによる被害状況確認、地区レベルの防災計画策定、防災教育の充実など、市民の安心・安全を最優先に、継続的に防災・減災対策に取り組みます。