くらし (一社)ここのえ町づくり公社が始動しました!

令和7年12月に九重町、九重町観光協会、九重町商工会の3者により(一社)ここのえ町づくり公社が設立され、3名の職員で4月から本格始動しています。
私たちのミッションは「観光地域づくり※」を起点として、地域資源を活用して経済を活性化させ地域を持続可能にすることです。7月には観光庁の候補DMOの登録申請を行いました。
※九重町の主要産業のうち、域外から稼いでいる産業は電気業を除けば観光産業(宿泊・飲食サービス業)が第1位(大分銀行データ)

DMOとは(1)科学的アプローチを取り入れた、(2)地域の多様な関係者を巻き込んだ観光地域づくり法人のことです。公社では(1)携帯電話に入っているアプリから抽出された位置情報などから解析できる人流データやオンライン旅行代理店の実際の宿泊データを活用して、観光ターゲットの選定や情報発信、事業の効果の測定をしています。また(2)については観光を入り口に様々な課題を解決すべく、九重町観光協会や商工会の他、立命館アジア太平洋大学(APU)、(一社)ツーリズムおおいた、行政機関、交通事業者、九重グリーンツーリズム研究会、長者原ビジターセンター、九重ふるさと自然学校などが参加する「九重町DMO連絡会議」をたちあげました。
九重町の人口は現在の8151人から2045年には5800人と、約3分の2になると予想されています。人口が減少すると税収減による行政サービス水準の低下だけでなく、地域公共交通の縮小、空き家、耕作放棄地など様々な問題が発生します。
仮に2045年の九重町の定住人口減少分の消費額を町内全体の観光消費額で補おうとすると、現在よりも観光消費額を10%増加させる必要があります。公社としてはまずは観光消費額を上げる戦略をたてつつ、移住・定住などの関係人口増加の政策も検討していきたいと考えています。事務所は役場2階旧社会教育課跡地にありますので、役場にお越しの際はぜひお立ち寄りください。