- 発行日 :
- 自治体名 : 沖縄県沖縄市
- 広報紙名 : 広報おきなわ 2026年1月号
◆償却資産申告 [おしらせ]
令和8年1月1日(賦課期日)時点で、市内に事業の用に供することができる償却資産(土地及び家屋以外の資産)を所有している個人または法人は申告が必要です。
償却資産税は、事業のために用いる資産にかかる固定資産税です。期限までに必ず申告をお願いします。
申告期間：1月5日(月)～2月2日(月) ※平日のみ
期限順守
受付時間：午前8時30分～正午、午後1時～5時
申告場所：市役所 2階 資産税課
※窓口受付のほか、郵送及び電子申告(eLTAX)が可能です。
※申請書類の控えが必要な場合は、提出前にご自身でご用意ください。
◇申告していただく償却資産
・新規・変動資産…令和7年1月2日～令和8年1月1日までに取得または減少(廃棄・移転等)した資産
・継続所有資産…令和7年1月1日以前に取得し、現在も事業用として所有している資産 ※事業用として設置した太陽光発電設備も申告が必要です。
・増減がない場合…資産の増減がない方や申告対象資産がない方も、その旨を備考欄に記載して提出してください。
◇申告対象となる主な償却資産
(1)構築物(家屋として課税されるものを除く)…受電・変電設備、塀・緑化施設等の外構工事、舗装路面、ゴルフ練習場ネット設備・芝生、広告塔など
(2)機械及び装置…各種製造設備等の機械及び装置、クレーン等建設機械、駐車場の機械設備など
(3)船舶…ボート、はしけ、釣船、漁船、貨客船、遊覧船など
(4)航空機…飛行機、ヘリコプター、グライダーなど
(5)車両及び運搬具…大型特殊自動車、貨車、トロッコ、客車など
(6)工具、器具、備品…検査工具、パソコン、エアコン、冷凍・冷蔵庫など
問合せ：資産税課
【電話】内線2252・2253
◆おむつ代の医療費控除事項証明書 [おしらせ]
申請により、令和7年分の確定申告に使用する「おむつ代の医療費控除事項証明書」を発行しています。
対象者：次の(1)～(5)全てに該当する方
(1)沖縄市で要介護認定を受けている
(2)寝たきり状態にある方
(3)要介護認定期間
認定有効期間がおむつを使用した年を含んでいる、または主治医意見書がおむつを使用した年に作成されている。
(4)認定期間の継続
要介護・要支援認定の有効期間が6か月以上継続している。
(5)主治医意見書の内容
以下の両方が確認できること
・「障害高齢者の日常生活自立度」がB1からC2に該当する状態である。
・失禁への対応としてカテーテルを使用している、または尿失禁が現在あるか今後発生の可能性が高い状態である。
〔注意事項〕
上記要件に該当しない方へ：おむつ代の医療費控除を受ける場合は、確定申告の際に医師発行の「おむつ使用証明書」(有料)の提出が必要です。介護保険課窓口でも様式を受け取れます。
過去の確定申告について：令和5年以前の年分の確定申告については要件が異なります。詳しくはお問い合わせください。
問合せ：介護保険課
【電話】内線3167・3170
◆高額介護サービス費資金貸付制度 [おしらせ]
高額介護(予防)サービス費の支給対象者のうち、介護(予防)サービス費の支払いが困難な方に、支給が行われるまでの間、資金を一時的に貸し付ける制度です。
対象者：次の(1)～(4)全てに該当する方
(1)沖縄市が行う介護保険事業の被保険者
(2)高額介護(予防)サービス費の支給を受ける見込みがあること
(3)介護保険料を滞納していないこと
(4)利用者負担額が次の額を超えるもの
・課税世帯…利用者負担額上限に7,000円加えた額
・非課税世帯…利用者負担額上限に4,000円加えた額
資金貸付の条件：
・貸付の利子…無利子
・償還方法…全額一括償還、ただし、貸付金の全部または一部を繰り上げて償還することは可能。
・償還期限…高額介護(予防)サービス費の支給を受けた日から15日以内
必要書類、申請方法等については、お問い合わせください。
問合せ：介護保険課
【電話】内線2085・3145
◆障害者控除認定書の交付 [おしらせ]
令和7年分の確定申告等で税の所得控除が受けられる「障害者控除対象者認定書」を1月下旬に交付します。
対象者：満65歳以上で、身体の障がいまたは認知症の状態が一定の基準に該当すると認定された方。
◇窓口申請に関して
郵送対象者以外の方で、確定申告等の際に必要な方は、1月5日以降に介護保険課で申請手続きをしてください。
必要書類：申請者の身分証明書(マイナンバーカード・運転免許証等)
※本人や親族以外の方からの申請は、委任状が必要です。
※申請書は、窓口配布のほか、市公式ホームページよりダウンロード可能です。
問合せ：介護保険課
【電話】内線2085・3145
◆20歳になったら国民年金 [おしらせ]
◇国民年金加入のご案内
日本にお住まいで20歳以上60歳未満の方は、原則として国民年金に加入する必要があります。
20歳の誕生日から2週間程度経過しても日本年金機構から「国民年金加入のお知らせ」が届かない場合は、国民年金の加入手続きが必要です。市役所や年金事務所で手続きをしてください。
詳しくは、日本年金機構(20歳到達時の国民年金の手続き)をご覧ください。
問合せ：
コザ年金事務所【電話】098-933-2267
市民課 国民年金担当【電話】内線2133・2134
◆介護保険料支払済通知書の交付 [おしらせ]
令和7年分の確定申告等で使用できる「支払済通知書」を1月下旬に発送します。
対象者：令和7年1月1日から12月31日までに介護保険料を口座振替もしくは納付書等で納めた方(普通徴収)
[窓口申請に関して]早急に確定申告等の際に必要な方は、介護保険課窓口にて申請できます。
※直近1か月以内に納めた介護保険料につきましては、納付情報が反映されていない場合がありますので、領収書をお持ちください。
必要書類等：申請者の身分証明書(マイナンバーカード・運転免許証等)
・本人や同世帯の親族以外の方からの申請は、委任状が必要です。
・申請書は窓口配布のほか、市公式ホームページ(「詳しくはこちら」)に掲載しています。
・証明書1通につき、手数料200円が必要です。
問合せ：介護保険課
【電話】内線3146・3147
◆沖縄税務署の確定申告会場 [おしらせ]
申告会場：イオンモール沖縄ライカム 3階 イオンホール(北中城村字ライカム1番地)
開設期間：2月16日(月)～3月16日(月) ※平日のみ
確定申告会場への入場には整理券が必要です。
事前発行：「国税庁LINE公式アカウント」より発行。
※2月2日(月)から入手可能
※1人1枠のみ(1枠で複数人の予約不可)
当日券配布：
・午前8時30分～10時 1階 正面玄関グランドスクエア入口
・午前10時以降 3階 イオンホール前
※当日券はなくなり次第配布終了
当日の会場は、大変混雑が予想されますので、国税庁ホームページのチャットボットやe-Taxでの申請もぜひご利用ください。
問合せ：沖縄税務署
【電話】098-938-0031
◇確定申告に関する税務相談
国税庁ホームページにおいて、令和7年分の確定申告に関する税務相談チャットボットを次の日程で開始します。24時間いつでも相談できます。
・所得税の確定申告…1月上旬から
・消費税の確定申告…2月上旬から
・贈与税の申告…2月上旬から
問合せ：沖縄税務署
【電話】098-938-0031
◆沖縄県最低賃金改正 [おしらせ]
沖縄県最低賃金は、令和7年12月1日から「1,023円(時間額)」となります。
問合せ：沖縄労働局
【電話】098-868-3421