- 発行日 :
- 自治体名 : 沖縄県うるま市
- 広報紙名 : 広報うるま 令和8年2月1日号
上下水道事業の健全な経営を図り、上下水道サービスを維持するため、水道料金および下水道使用料の改定が必要ですので、ご理解とご協力をお願いします。
■月額料金の比較(税込)※20m3使用の場合
※モデルケースです。実際の使用水量により増減します。


■Q.なぜ料金改定が必要なの?
▽水道事業
本市では、県企業局から浄水を購入していますが、県水道料金の改定が令和8年4月1日から決定しており、同じタイミングで改定を行わなければ、経営状況が急激に悪化する予測となっております。また、本市におきましても老朽施設の更新や維持管理業務に要する費用を適切に確保する必要性があります。
▽下水道事業
下水道事業においては、必要な経費の約3割を一般会計からの補てん収入でまかなっており、費用負担の公平性に問題があり、段階的に適切な使用料水準とすることが求められております。
■Q.今後はどうなるの?
▽水道事業
この度の料金改定については、沖縄県の水道料金の改定の影響と本市の老朽施設の更新や維持管理における適切な費用確保が要因となっておりますが、県は今後も4年ごとに適正な料金水準を検討するものと伺っています(動力費(電気料金等)の上昇、老朽化施設の更新費用等、耐震化費用等の確保のため)。本市におきましても、老朽管路の更新費用や、災害に備えた耐震化費用の増加の見込みに、物価高騰の影響も重なり、県と同様に適正な料金水準を3~5年ごとに検討していかなければならないのが現状です。
▽下水道事業
下水道事業においては、一般会計から補てんされている財源の割合を減少させるため、段階的な使用料改定を検討していかなければならない状況です。そのため、下水道事業におきましても、3~5年ごとに適切な使用料水準を検討していかなければならない現状です。
■Q.何月分から適用されるの?
▽令和8年3月31日以前から継続して使用している場合

※継続して使用している世帯は改定後の翌月検針分からの適用です。
問合せ:水道政策課
【電話】975-2200
