くらし 〈案内〉令和7年度から国民健康保険税の税率等が変わります

●国民健康保険税率改定の趣旨
国民健康保険(国保)制度の改正により、平成30年度から都道府県は市区町村ごとに標準保険料率※1を提示し、市区町村は都道府県の示す標準保険料率を参考に保険料(税)率を定めることとなりました。
沖縄県が策定した国民健康保険運営方針により、将来的には国保税水準を県内で統一することが目標とされており、今後、県内統一になった際、国民健康保険税が急激に増加しないよう徐々に標準保険料率に近づけていく必要があります。
また、本町の国民健康保険の被保険者数が年々減少し、1人あたりの医療費は年々増加傾向となっております。それに伴い、南風原町の国保財政は年々厳しくなっております。
以上のことを鑑みて、令和7年度は国民健康保険税の「所得割」「均等割」「平等割」のうち「均等割」の改定を行いました。
被保険者の皆さんが今後も安心して医療を受けられるよう、持続可能な国民健康保険事業の運営のため、ご理解をお願いします。
※1　県が、各市町村の医療費水準や所得水準等を踏まえて毎年算定し、公表する保険料率の標準的な水準を表すもの

◎被保険者数と1人あたり医療費

◎均等割

●国民健康保険税率の改定
今回の税率改定では「均等割」のみの改定となり、均等割が5,000円増額されます。
令和7年度からの税率(額)は次のとおりです。

◯令和6年度

↓
◯令和7年度

●軽減対象範囲の拡充
◯令和6年度
・2割軽減：43万円+54.5万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数-1)
・5割軽減：43万円+29.5万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数-1)
↓
◯令和7年度
・2割軽減：43万円+56万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数-1)
・5割軽減：43万円+30.5万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数-1)

●課税限度額の改正
◯令和6年度
・106万円：医療分65万円・支援分24万円・介護分17万円
↓
◯令和7年度
・109万円：医療分66万円・支援分26万円・介護分17万円

問合せ：国保年金課
【電話】889-4418