くらし 令和7年度施政方針(3)

2.交通通信体系の整備
(1)海上交通について
航路事業特別会計の運営については、船舶が村民の移動や生活物資及び産業資材輸送を担う重要な航路であり、安定的な運航を確保することが最も重要だと考えております。
昨今は新型コロナウイルスの影響もなく経営状況も好転しつつあることから、経費節減に取り組み健全な経営が営めるよう、国や県にご指導と支援を求めながら運営に取り組んでまいります。
費用において大きなウェイトを占める船舶燃料に当たっては、一般競争入札による調達を継続し経費節減に努め、収益については夏季繁忙期の天候に左右されますが、インバウンドの回復により旅客運賃の増収が期待されますが、物価高騰に伴う燃料単価及びドック修繕費用等の高騰、円安等により厳しい運営状況が続いています。
そのため今後も引き続き、例年繁忙期に行っていた高速船の3便運航を、ゴールデンウイーク期間中の3便運航、7月・8月・9月においては、週末のみ3便運航を実施し、航海速力を抑えることにより燃料費の削減に努めます。また、運賃改定や更なる運航形態の見直しも視野に入れ経費抑制と増収に継続して取り組んで参ります。
船舶のドック期間中においては、代船を運航し、利用者の皆様には、ご理解とご協力を頂いておりますが、更なる利便性向上が図れないか隣村とも協議協力し運航形態についても取り組んで参ります。
本村の脆弱な財政基盤においては、その財源確保に苦慮しているところでありますが、今後の社会情勢を考慮しつつ船舶の維持管理延命向上に努め、「フェリー」の新造時期についても検討を図ってまいります。
今後とも安定的かつ効率的な運航形態を維持することができるよう航路運営のため努力してまいりますので、村民のご理解とご協力をお願い致します。

(2)陸上交通について
本村内における公共交通機関は、現在、バス事業者による一般乗り合い旅客自動車運送事業と、タクシー事業者による自動車運送事業が営まれており、観光客の輸送や村民の利用に対応しております。
住民や観光客の移動手段として、安定した輸送体制を確保するため、事業者との連携を図り、引き続き支援策を講じてまいります。

(3)通信について
携帯電話等移動通信用施設及び光通信については、今後も安定した通信環境が維持できるよう、引き続き関係機関と連携して取り組んでまいります。

3.生活環境の整備及び防災対策
(1)一般廃棄物処理施設の運営について
ごみ処理施設については、維持に多額の費用が必要であることから、可燃ゴミにおきまして、委託業務の計画をしておりました「那覇・南風原クリーンセンター」での焼却処理を那覇市、南風原町より承諾していただくことができました。これにより、財政状況も負担軽減できるものと考えております。今後とも適正な環境・排出基準の遵守に努め、ごみの減量化に資する取り組みとして、生ごみ処理機購入に係る助成制度を継続して実施いたします。
また、国立公園の指定を受け、平成27年度から毎月0のつく日を環境美化の日として制定しており、今後も継続して美ら島美化清掃を推奨するとともに、林道や農道周辺の不法投棄の巡回監視、空き地についても適正な管理を促してまいります。
滞留していた廃家電の処理については、一般財団法人　家電製品協会が行う「離島対策事業協力助成金」を活用し搬出が進んでおります。今後も定期的に搬出作業を実施するとともに、その他の廃タイヤやスクラップ等の搬出も計画してまいります。
渡嘉敷区の下水処理については、すでに多くの世帯で合併処理浄化槽の設置が進んでいることから、未整備の世帯への合併処理浄化槽設置事業導入を検討してまいります。

(2)簡易水道事業について
本村の簡易水道事業は、施設の経年劣化に伴い、ランニングコストの増大で、一般会計からの多額の繰り入れを余儀なくされているのが現状でありました。
このような状況の中、沖縄県並びに県企業局においては、「安全・安心な水道水を安定的に将来にわたって供給できる水道の構築」を目指し、水道広域化に取り組んで頂き、本村においても計画に基づき、沖縄県企業局による施設整備が進められ、令和6年9月、必要な施設整備が完了したことにより、高度な浄水技術をもって村全域へより安全で安心な良質な水の供給を実現することができました。
これと並行して、村では管路の耐震化を図るため送配水管の布設工事を順次実施することとし、令和5年度において渡嘉志久地区の給水管布設工事、令和6年度に、入札不調で実施出来なかった令和5年度実施予定分の阿波連地区の布設工事、及び令和6年度分布設工事を現在実施しており、今後、渡嘉敷地区の送配水管の布設工事を順次実施して参ります。
また、令和6年度より簡易水道事業は地方公営企業法が適用され公営企業会計に移行いたしました。これにより資産を含む経営状況を比較可能な形で的確に把握できることとなりましたので、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等に引き続き取り組んでまいります。

(3)下水道事業について
阿波連浄化センターについては、平成5年の供用開始から31年が経過し、施設や設備機器の老朽化が進み、維持管理に多額な経費の投入を余儀なくされているのが現状であります。
令和2年度のストックマネジメント計画に基づき、令和7年度は阿波連浄化センター改築工事「電気工事」、阿波連浄化センタースクリーンかす設備改築更新工事を計画しており、施設の適切な維持管理に努めてまいります。
また、令和6年度より簡易水道事業とともに下水道事業は地方公営企業法が適用され公営企業会計に移行いたします。これにより資産を含む経営状況を比較可能な形で的確に把握できることとなりますので、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等に取り組んでまいります。