防災ひとくちメモ

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■避難所運営マニュアルの必要性
1月1日(月)に発生した令和6年能登半島地震によって、現在、避難生活を余儀なくされている人がたくさんいます。今月の防災ひとくちメモは、被災地支援に参加し実際に現地を見る中で感じた避難所運営マニュアルの必要性について、4つのポイントからお伝えします。避難所における疲労の蓄積、ストレス等による肉体・精神的負担を防ぐためにも、事前に避難所ごとのマニュアルを作成することが大切です。

1　住む家がなくなる
大地震が発生した場合、強い揺れ、津波、火災、土砂災害などにより、多くの家屋が倒壊、流出、焼失し、多くの人々が被災して避難を余儀なくされます。
一時避難場所では生活できません。住む場所がなくなり、多くの人が避難所で生活することになります。

2　行政職員も被災している
大規模災害時には、ほとんどの行政職員も被災しています。残された職員が、市役所で複雑多岐な災害後の業務対応にあたりながら避難所にも赴(おもむ)き、円滑に運営することは困難であり、住民の協力が不可欠です。

3　避難所を運営するのは被災した地域住民
避難所生活における具体的なルール等を事前に作成することで、災害時には避難者が主体となり、円滑な避難所の運営が可能となります。

4　避難所生活の長期化による震災関連死を防ぐ
避難所での生活は、阪神・淡路大震災では6カ月、東日本大震災では7～9カ月もの長期間にわたり、災害関連死で亡くなられた人が多数います。このような事態を防ぐためにも、事前の検討・準備が重要となります。

本市では、平成29年度に「尾鷲市避難所運営マニュアル」を作成し、各避難所においても独自の避難所運営マニュアルを順次作成しています。
引き続き、各避難所におけるマニュアルの作成事業を実施していきますので、活用をお願いします。

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