City NEWS! 9月スタート 子どもと妊産婦の医療費助成を拡充

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●受給資格に係る所得制限を撤廃
子育て世代の経済的負担の軽減と子育て支援の充実を図るため、子ども医療費助成制度と妊産婦医療費助成制度において、9月から受給資格に係る所得制限を撤廃します。
現在、所得制限のため対象外となっている人は、申請により9月から助成を受けることができます。
対象：次の全てを満たす人
・津市に住民登録のある0歳から中学校卒業までの子ども、または妊娠5カ月以上で出産の翌月末日までの妊産婦
・国民健康保険または社会保険に加入している
・生活保護法による保護を受けていない
申請方法：
・子ども医療費
未受給資格者であると思われる人へ、6月上旬に案内文書と申請書を郵送しますので、同封の返信用封筒で申請書を提出してください。
・妊産婦医療費
助成対象に該当する人は、直接、保険医療助成課福祉医療費担当(市本庁舎1階5番窓口)または各総合支所市民福祉課(市民課)で申請してください。

●子どもの医療費と妊産婦医療費を窓口無料により助成
現在、医療機関等の窓口で医療費の支払いをせずその場で助成を受けることができる「窓口無料」の対象は、未就学児のみです。9月からは福祉医療費(子ども、一人親家庭等、障がい者)の受給資格がある15歳までの子ども(15歳になった日以降の最初の3月31日まで、4月1日生まれの人は前月末日まで)と、妊娠5カ月以上で出産翌月末日までの妊産婦に窓口無料を拡大します。
すでに受給資格があり、9月以降も引き続き資格がある人には、8月中旬に窓口無料に対応した受給資格証を郵送しますので、手続きは不要です。なお、更新申請書が届いた人は、更新手続きが必要です。

平成30年から窓口無料：未就学児
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令和6年9月から窓口無料：未就学児、小・中学生、妊産婦

○受診時に毎回窓口で提示してください
福祉医療費受給資格証+保険証+限度額適用認定証(入院等高額のとき)
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窓口負担なし!
※公費負担医療制度(小児慢性特定疾病や育成医療など)の受給者証を持っている人は、一緒に提示してください。

窓口無料の条件：次の全てを満たすこと
・県内医療機関(医科、歯科、調剤薬局、訪問看護)での、保険適用となる医療費であること
・受診時に窓口無料に対応した福祉医療費受給資格証(現物給付用)を提示すること
・国民健康保険加入者(妊産婦医療費は加入している健康保険全て)で入院などにより高額な医療費が発生する場合は、保険者から発行される限度額適用認定証を提示すること
医療費助成の対象とならないもの：次の場合は、窓口でのお支払いが必要です。
・入院時の食事療養の標準負担額
・保険適用とならないもの(健康診査、予防接種、差額ベッド料など)
・保育所、幼稚園、認定こども園、小・中学校でのけがや病気による診療で、日本スポーツ振興センター災害共済の給付対象となるもの
・交通事故など第三者行為による診療

問い合わせ：
保険医療助成課【電話】229-3158【FAX】229-5001
各総合支所市民福祉課(市民課)