令和6年度教育行政執行方針 教育長多田淳史(1)

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I.はじめに
II.学校教育の充実
III.社会教育の充実
IV.おわりに

I.はじめに
令和6年第2回占冠村議会定例会が開催されるにあたり、占冠村教育委員会の教育行政に関する主要な方針について申し上げます。
情報技術やグローバル化の進展により、価値観やワークスタイルが大きく変化する中で、本村においては、少子高齢化に加え、児童生徒の減少問題が深刻であり、その対策を迫られています。改定学習指導要領は、折り返しを過ぎ、困難を極めながらも、学びを止めず、そして様々な教育課題に対応しながら、着実に前進してまいりました。今年度においても、魅力ある学校を創造しながら、これらの問題に対応してまいります。また、人生100年時代を見据え、村民一人ひとりのウェルビーイングのために、生涯にわたって主体的に学び続けることができる環境を創っていくことも必要であり、その環境が地域における生涯学習の役割を十分に発揮することができるように取り組んでまいります。

II.学校教育の充実
令和3年度から全面実施された新学習指導要領に基づき、育成すべき資質・能力「学びに向かう力、人間性等」「知識・技能の習得」「思考力、判断力、表現力等の育成」の三点を柱として、効果的な学校運営に努めてまいりました。今後においても、すべての子どもたちの可能性を引き出し、一人ひとりの学びの課程を重視しながら、「主体的・対話的で深い学び」を実践し、「個別最適な学びと協働的な学び」を充実させることを目指してまいります。

(1)確かな学力向上の推進
令和5年度に実施した、全国学力・学習調査では、小学校、中学校ともに平均正答率が全国平均を上回りました。結果の把握と分析を踏まえた、児童生徒が確かな学力を身に付け、一人ひとりの学びを充実させるため、教員の専門性と実践的指導力、資質・能力向上の取り組みがされていることから、引き続き、学力を向上させるための授業改革を推進するとともに、教育課程に必要となる資質や能力の育成に努めます。

(2)豊かな心と健やかな体を育む教育の推進
子どもたちが、規範意識を身に付け、存在意義を自覚し、将来に向けた自己実現を図り、たくましく成長していくためには、その基盤となる体力、健康が必要となります。学校教育指導や教育活動全体を通じて、様々な道徳的課題に取り組みながら、豊かな心を育む道徳教育の充実に努めます。
川の学校、森の学校や羊の学校などの体験学習を継続し、ふるさとへの豊かな自然や産業を学び、愛着と誇りを育むため、ふるさと教育を推進してまいります。
全国体力・運動能力等調査結果の分析と実態把握に基づいた体力向上活動支援を継続し、栄養や食事についての正しい知識と望ましい食習慣を身に付けることができるように給食指導や教科指導を通じて、食育の充実など健康教育を推進してまいります。

(3)学びを支える教育環境の推進
教職員が心身ともに健康で、子どもたちが1日の多くを過ごす学びの場を安全で安心な教育環境とするため、特別支援教育支援員、学校支援員など、教職員、児童生徒への支援体制の強化を継続します。
特別支援教育に関しましては、校内支援のほかに、村外関係機関と協力体制を構築し、義務教育9年間の継続的な支援に努めます。
国際理解教育については、今年度新たに着任する外国語指導助手と小・中学校の英語連携において中学校英語教諭との協力体制を構築しながら、小・中学校における外国語活動及び外国語科の指導の充実を図ります。また、アスペン市との短期交換留学に関連した、相互理解教育を推進してまいります。
施設整備については、猛暑対策として、各学校の普通教室を中心にエアコンの設置を実施してまいります。

(4)義務教育学校・小中一貫校の充実
義務教育学校「トマム学校」、小中一貫校としての「占冠中央小学校」「占冠中学校」は義務教育9年間の学びの連続性・系統性に基づいた学校運営を実施してまいりました。
児童生徒の減少に伴い、教職員定数の減少も深刻な課題となっています。
質の高い授業の維持、欠員となっている教職員を補完するため、相互乗り入れや兼務発令により学校間連携を強化、継続してまいります。
また、主体的に地域に関わる児童生徒の育成と学校と地域をつなぐ人材の配置・育成を推進するため、コミュニティスクールと学校支援地域本部との関りと取り組みを強化してまいります。
小中一貫校で成果のあった合同行事については、地域住民の理解と協力を得ながら、実施範囲を拡大してまいります。