私たちの市民憲章

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■市民憲章とは
「市民共通の願い」「市民生活の心のよりどころ」として、昭和47年2月1日に制定され、令和4年に50周年を迎えました。環境、子どもの成長、健康長寿、安全、働くよろこび、教養や個性ある文化、世界との協働などを表す内容は、現在、世界が取り組んでいる「持続可能な社会をつくる」というSDGsの理念に通じるものになっています。制定当時から先見性を持ち、市民の大きな期待や思いを込めて、市の進むべき方向が示されています。

■市民憲章の制定経緯
昭和42年2月1日、旧倉敷・児島・玉島の3市が合併し、新しい倉敷市が誕生しました。そして、市民憲章制定を求める声の高まりを受け、市内の各種団体・市・市議会が専門家の意見を踏まえ、制定を進めていくこととなりました。制定に当たり(1)郷土愛に根差したもの(2)行政をも律するもの(3)社会教育、学校教育を通じて教育目標にし得るもの(4)時の流れで簡単に変わらないものという方向性が示され、市民から募集した文案や項目を基にまとめられました。また個性を表現するため「前文」を置き、各文の語尾を、当時全国的に主流だった「～しましょう」という呼び掛け型ではなく「～します」という決意型で、市民主体の憲章とすることとなりました。そして、47年1月の臨時市議会に提案され、満場一致で承認。合併5周年である47年2月1日に制定・告示されました。

■市民憲章の推進
47年7月に、倉敷市民憲章推進協議会が発足され、現在49団体が加盟し、市民憲章の周知を図るとともに、市民協働の力で、より快適なまちをつくるため、各団体が活動しています。市民の皆さんも、声に出して読んでみて、まちづくりについて考えるきっかけにしてみませんか。

問合せ：本庁市民活動推進課
【電話】426-3107