暮らしに役立つ情報ファイル～お知らせ

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■ナニャドヤラ大会DVD販売
今年8月に開催した「第35回北奥羽ナニャドヤラ大会」の大会記録DVDとブルーレイディスクの予約を受け付けています。購入をご希望の人は、地域振興課までご連絡ください。
販売価格：DVD　5,000円、ブルーレイディスク　6,000円
申込期限：11月29日(金)

申込・問い合わせ先：地域振興課(大野庁舎)
【電話】77-2111

■農業用廃プラスチックの回収
ハウスビニルやラップフィルムなどを野焼きすることや、無許可で埋め立てすることは、法律で禁止されています。久慈地方農業農村活性化推進協議会は、農業用廃プラスチックを適正に処理するため、回収事業を行いますので、ぜひご利用ください。
回収場所：JA新いわて久慈営農経済センター、野菜集出荷所(山形、二ツ屋、種市、野田、普代)
対象：塩ビ類、ポリエチレン類、遮光幕、肥料袋、畜産用ラップフィルム、育苗ポット、苗箱、塩ビ管(畜産用ラップフィルムの芯など)
方法：8種類に分別し、回収場所へ搬入
期間：12月2日(月)〜6日(金)午前9時〜午後3時
※普代野菜集出荷所のみ午後2時30分〜午後3時30分
処理料金：
・塩ビ管以外…1キログラムあたり82円
・塩ビ管…1キログラムあたり102円

問い合わせ先：JA新いわて久慈営農経済センター
【電話】52-1318

■県の最低賃金が改正
県の最低賃金が、10月27日から時間額952円に改正されました。県内で働くパートタイマー・アルバイトなどを含むすべての労働者に適用されます。賃金額が、時間額952円を下回っている場合には、発効日以降の賃金額が952円以上となるよう変更する必要があります。県最低賃金のほか、特別(産業別)最低賃金にもご留意ください。また、最低賃金引上げの支援策として、業務改善助成金制度などがありますので、積極的にご活用ください。
岩手労働局ウェブサイト：【URL】https://jsite.mhlw.go.jp/iwateroudoukyoku/

問い合わせ先：県労働局労働基準部賃金室
【電話】019-604-3008

■県民手帳・能率手帳の販売開始
県統計協会は、統計思想の普及啓発を図るため「2025年版県民手帳・能率手帳」を販売します。
販売価格：県民手帳800円、能率手帳900円
販売期間：令和7年1月17日(金)まで
販売場所：
・企画課(種市庁舎)【電話】65-5912、地域振興課(大野庁舎)【電話】77-2111
・(有)種市書店【電話】65-2221
・ホーマックニコット大野店【電話】68-1200

■秋の全国火災予防運動
「守りたい　未来があるから　火の用心」
11月9日(土)から15日(金)までの一週間、秋の全国火災予防運動を実施します。期間中は住宅や事業所などへの防火指導を行いますので、ご協力をお願いします。

○ご自宅の防火習慣
・寝たばこは、絶対にしない、させない
・ストーブの周りに燃えやすいものを置かない
・こんろを使うときは火のそばを離れない
・コンセントはほこりを清掃し、不必要なプラグは抜く

問い合わせ先：
洋野消防署【電話】65-6119
大野分署【電話】77-4119

■税に関する作品展示
国税庁と久慈税務署は、「これからの社会に向かって」をテーマに11月11日から17日まで税を考える週間を実施します。展示される作品は、久慈管内小中学生が制作した習字や作文などです。
展示期間：11月22日(金)午後〜11月29日(金)午前まで
展示場所：種市庁舎1階町民ホール

■作業道などの整備を支援
町は、森林経営や管理のために利用する作業道の開設や補修に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
対象者：町内で森林経営を行う林業体または森林を管理する森林所有者
※町外の林業体または森林所有者であっても、町内の森林経営を行うものであれば事業対象者とします
対象路線など：
・複数人の森林経営、管理のために利用する作業道で、町内に整備するもの(ただし、自己所有森林の作業に供する者は除く)
・作業道が通る土地および対象森林所有者(複数人)の同意が得られているもの
・事業により開設した作業道については、通行制限をしないこと
補助金：
・作業道の開設または補修に要する、原材料費、借上料、委託料などの経費(自らの労務費は除く)
・対象経費の3分の2を補助することとし、1事業主体あたりの上限額は年間25万円
・草刈りなどの維持管理に要する経費は除く
募集期間：11月29日(金)まで(ただし、予算上限に達した時点で打ち切りとなります)

問い合わせ先：農林課(大野庁舎)
【電話】77-2113

■11月10日は、無電柱化の日
11月10日は、無電柱化の日です。
「防災」「安全・快適」「景観・観光」の観点から無電柱化が求められています。無電柱化事業の詳細については、国土交通省のウェブサイトをご覧ください。