IKATA Information-町からのお知らせ(2)

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■介護予防サポーター養成講座　受講生募集!!
いつまでも住み慣れた地域で自分らしく暮らしたい、そのためには元気なうちから介護予防の取組が必要です。
ご自身がより元気になっていただくとともに、仲間と一緒に地域で元気になる活動をしていただくための講座です。

日時：13：30～15：30
場所：瀬戸町民センター　2階　大会議室
対象：伊方町在住で全5回すべての講座に参加できる方
定員：15名程度
受講料：無料
申込み：電話で申し込みできます。
締め切り：令和6年5月15日(水)

問合せ：長寿介護課
【電話】38-2652

■こどもまんなか児童福祉週間について
▽令和6年度標語
「すきなこと　どんどんふやして　おおきくなあれ」

毎年5月5日の「こどもの日」から1週間は「こどもまんなか児童福祉週間」です。
こどもの健やかな成長、こどもや家庭を取り巻く環境について国民全体で考えることを目的に、全国でさまざまな行事が行われています。こどもたちの一人一人がそれぞれの意志で新しい未来を築いて行こうとする取り組みを進めていくこと、そして、それを応援する環境の整備に地域一体となって連携・協力しましょう。

問合せ：保健福祉課　こども・子育て政策係
【電話】38-0217

■災害時対策補助事業について
災害時に想定される停電等による孤立に備え、家庭用冷凍庫及びポータブル蓄電池・発電機の購入費用の一部を補助します。
詳しくは総務課危機管理係までお問い合わせください。

▽1.対象経費
(1)冷凍庫機能のみを有する家庭用冷凍庫
※冷凍冷蔵庫は対象外です。
(2)ポータブル蓄電池又は発電機
※申請はどちらか1台のみです。

▽2.補助対象者
(1)町内に住所を有し、町税等の滞納がないこと
(2)転売目的でないこと
(3)1世帯各1台まで

▽3.補助金額
(1)申請当たり上限30,000円
※購入金額×1/2(千円未満切り捨て)

問合せ：総務課　危機管理係
【電話】38-2655

■奨学資金返還支援制度がスタートします
町の最重要課題である人口減少対策に向けて、移住・定住の促進と地域活性化を担う人材を確保するため、「奨学金返還支援助成金」を創設しました。

▽制度の概要(項目・内容)
支援内容：
・助成率…奨学金返還金の合計額の1/2
・上限額…10万円/年
※申請日の属する年度の前年度の返還額が対象
※繰上償還及び滞納繰越による返還金は対象外
支援期間：最大20年
支援対象者：以下の要件のいずれにも該当する者
(1)交付申請日の属する年度の前年度の4月1日から交付申請日までの間、引き続いて定住し、就業している者又は求職者等
※定住とは、永住の意思を持って居住し、町の住民基本台帳に記録され、かつ、生活の本拠が町内にあること。
※求職者等とは、公共職業安定所に求職の申込みをしている者や専業主婦又は専業主夫のほか、正当な理由で就労ができない者も含む。
(2)交付申請日の属する年度の前年度の4月1日から3月31日までの間に、地域活動を行っていること。
(3)他の制度による助成金等を受けていないこと。
(4)奨学金の返還及び町税等の滞納がないこと。
対象となる奨学金：
・伊方町奨学資金
・独立行政法人日本学生支援機構の奨学金(第一種・第二種)
・その他町長が適当と認める奨学金等
手続方法：下記のお問い合わせ先までご連絡をいただくか、町ホームページをご確認ください。

問合せ：総合政策課　まちづくり・DX政策係
【電話】38-2659

■75才になられる方へ　後期高齢者医療制度のお知らせ
後期高齢者医療制度とは、75歳以上の人(65歳以上で一定の障害のある人を含む)を対象とする医療保険制度です。75歳の誕生日を迎えた方は、75歳の誕生日当日から、後期高齢者医療制度に加入することになります。後期高齢者医療制度に加入すると、それまで加入していた国民健康保険や被用者保険(健康保険や共済保険)を脱退することになります。
※制度加入前日に会社の健康保険などに加入されていた方は、制度加入後、それまで加入していた健康保険等の資格喪失の手続きをしてください。また、その被扶養者だった方は国民健康保険などに別途加入手続きが必要な場合があります。

対象者：
・75歳以上の人…75歳の誕生日から被保険者となります。加入手続きは不要です。
・65歳以上75歳未満の人で一定の障害があり、申請により愛媛県広域連合の認定を受けた人
保険料について：後期高齢者医療制度では、被保険者一人ひとりが所得に応じた保険料を負担することになります。
保険料の納付方法：保険料は、通常年金から天引き(特別徴収)されます。ただし、新しく後期高齢者医療制度に加入された方は、すぐには特別徴収(年金天引き)にはならず、普通徴収(口座振替又は納付書払い)となります。
※国民健康保険税を口座振替で納付していた場合でも、制度が異なるため口座振替情報の引継ぎができません。引き続き口座振替を希望される場合には、再度口座振替の登録が必要です。

問合せ：町民課　医療対策係
【電話】38-2653

■令和6年度　結婚新生活支援補助金
結婚に伴う新生活の経済的不安の軽減を図り、地域における少子化対策の強化を目的として、新生活のスタートアップにかかる費用を補助します。

補助対象世帯：39歳以下で世帯所得500万円未満
・詳細は、伊方町ホームページ「結婚新生活支援補助金」をご確認ください。
対象期間：令和6年4月1日～令和7年3月31日に支払った経費
(1)住宅取得費(新築、購入)
(2)住宅リフォーム費
(3)住宅賃借費(賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料)
(4)引越し費用(引越し業者または運搬業者に支払った費用)
補助限度額：ご夫婦お二人の年齢
・29歳以下の世帯…60万円
・30歳以上39歳以下の世帯…30万円
その他：申請前に、まずはご相談ください。

問合せ：保健福祉課　こども・子育て政策係
【電話】38-0217